# ジィ・シィ企画（4073） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20210824489721
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-08-24
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

株式会社ジィ・シィ企画が、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。過去5期の業績、事業内容、リスク、財務情報、上場に向けた設備投資計画などを開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年8月24日（提出日・実績）
- 対象期間: 第21期から第25期（2016年6月期から2020年6月期）および第26期第3四半期累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日）
- 金額: 売上高2,638,337千円、経常利益377,305千円、当期純利益268,087千円、設備投資計画605,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,088,160株、従業員数114人（臨時雇用者8人）、新株予約権による潜在株式数236,000株（発行済株式総数の11.3％）
- 業績への影響: 第25期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が大幅に増加。新型コロナウイルス感染症については現時点で大きな影響はないと記載。
- 理由: 新規上場申請のため。キャッシュレス・消費者還元事業、改正割賦販売法による設備投資需要などを背景に業績が伸長した。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第211条第6項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 2021年6月2日 新規上場承認および有価証券届出書の提出、2012年8月21日付東証上審133号『新規上場のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について
- 今後の予定: 2022年4月よりVISANETへ順次切り替え。設備投資計画は2021年8月着手、2024年6月完了予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」「設備投資総額は605,000千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式等の状況」「主要な経営指標等の推移」「財務諸表等」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は2,638,337千円」「営業利益386,181千円」「経常利益377,305千円」「当期純利益268,087千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が保有する当社株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年8月24日」「決算年月 2016年6月〜2020年6月」「2021年8月から2024年6月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,638,337千円」「発行済株式総数2,088,160株」「設備投資計画605,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」「株式会社日本カードネットワーク」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「投資予定金額 合計605,000千円」「着手2021年8月」「完了2024年6月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年6月2日に東京証券取引所から新規上場承認」「2012年8月21日付東証上審133号」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も…努めてまいります」「計画です」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年8月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年8月24日」「2021年3月12日付」「2021年6月2日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年2月12日開催の取締役会決議」「2021年3月12日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」「更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定」「影響を及ぼす可能性」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「Visaとの契約」「上場され、取引が開始されるまでは行使することはできない」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本社（千葉県佐倉市）」「東京事務所」「米沢事務所」「北大BS R&Dセンター」「データセンター（神奈川県横浜市）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「着手2021年8月 完了2024年6月」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月よりVISANETへ順次切り替えてまいります」「2024年6月」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財務諸表等」「株式等の状況」「事業等のリスク」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の強み」「安定的な経営を支えるストック売上」「今後は…一層の成長が図ることができると考えております」」）