# 後払いサービス・新サービス・新規顧客基盤の拡大｜電算システムホールディングス（4072）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q3 初出 「ＤＳＫ後払いは、契約企業の本格稼働開始までには時間を要しているものの、契約先数、取り扱い件数とも徐々に増加してきております。又、新サービス投入も予定通りに進捗しております。全体としては、売上の伸び支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は順調に推移しております。」 — DSK後払いの契約先数・取扱件数の増加、新サービス投入、地方公共団体を含む新規先獲得を収納代行事業の施策として記載している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2021-q1)
- FY2021 再掲 「主力のコンビニ収納取扱いの通期件数は相応の増加しております。又、一昨年より取扱いを開始しましたＤＳＫ後払いでは、取引先ごとの本格稼働までには時間を要しておりますが、契約先件数は増加してきております。」 — コンビニ収納、DSK後払い、収納代行窓口、新規先獲得を通じた収納代行サービスの拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「主力の収納・集金代行サービスの件数は対前年同期比増加しているものの、ゆうちょ銀行の払込み手数料加算による取扱い件数減少や、新型コロナウィルス流行の影響により定期購入型以外の商品では買い控えの影響がありましたが、売上高は概ね計画通りに推移しております。前期獲得先の稼働が逐次始まってきていることから、その伸び率は次第に回復してくると見込んでおります。」 — 収納・集金代行の取扱件数増加、売上高の計画どおりの推移、前期獲得先の稼働開始という進展を示す一方、ゆうちょ銀行の手数料加算や買い控えの影響も記載している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「前期の新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に回復すると見込んでおります。」 — 収納・集金代行サービスの件数増加と売上高の計画どおりの推移を示し、前期に獲得した一般企業・自治体の稼働による伸び率回復を見込んでいる。 (https://komori.app/company/4072/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「今期の新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込んでおります。」 — 収納・集金代行サービスについて、一般企業・自治体の新規獲得と稼働開始による伸長を継続して見込んでいる。 (https://komori.app/company/4072/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「収納代行サービス事業においては、大型案件含む新規獲得先が計画通り下期に多く稼働し、取り扱い件数も順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいて売上高、利益ともに前年比伸長しております。」 — 大型案件を含む新規獲得先が下期に稼働し、取扱件数、売上高、利益が伸長したという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「収納代行サービス事業においては、前期から引き続いて新規獲得先の取り扱いが順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいては、売上高が伸長するとともにスマートフォン決済利用の広がりもあり、またシステム運用の効率化等もあり利益も大きく伸長しております。」 — 新規獲得先の稼働、スマートフォン決済利用の広がり、システム運用効率化を背景に、収納代行サービスの売上高・利益が伸長したと記載している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「収納代行サービス事業においては、前期から引き続いて新規獲得先の取り扱いが順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいては、売上高が伸長するとともにスマートフォン決済利用の広がりもあり、またシステム運用の効率化等もあり利益も大きく伸長しております。引き続き一般企業、自治体ともに新規獲得と逐次稼働を目指しております。」 — 新規獲得先の稼働、スマートフォン決済利用の広がり、システム運用効率化を背景に、収納代行サービスの売上高・利益が伸長したと記載している。一般企業・自治体の新規獲得と稼働も継続して目指している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「主力の収納・集金代行サービスでは、一部の既存顧客での取扱い件数の減少が見られるものの、新規顧客の受注や稼働もあり売上高が伸長いたしました。またスマートフォン決済利用の広がり、システム運用の効率化等が利益の伸長に寄与いたしました。引き続き一般企業、自治体ともに新規案件獲得と逐次稼働を目指しております。」 — 既存顧客の取扱い件数減少を明示する一方、新規顧客の受注・稼働、スマートフォン決済の広がり、システム運用効率化により売上高・利益が伸長したという、成長要因の構成に変化がある。収納代行サービス事業の売上高は179億13百万円、営業利益は19億45百万円となった。 (https://komori.app/company/4072/filing/2023-q3)
- FY2023 再掲 「主力の収納・集金代行サービスでは、一部の既存顧客での取扱い件数の減少が見られるものの、地方自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働、後払い決済サービスの拡大もあり売上高が伸長いたしました。」 — 既存顧客の取扱い件数減少を伴いながらも、自治体等の新規顧客、後払い決済、スマートフォン決済および運用効率化を成長要因として継続している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「主力の収納・集金代行サービスでは、自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働があったものの既存顧客での取扱い件数の減少や他の決済サービスにおいて取扱い件数に大きな伸長がなかったため、売上は減少となりました。」 — 自治体等の新規顧客の受注・稼働はあったものの、既存顧客の取扱い件数減少と他の決済サービスの伸び悩みにより、収納代行サービスの売上が減少したと記載している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 悪化 「主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働があったものの、既存顧客での取扱い件数の減少により、売上高が前年比マイナスの結果となりました。送金サービスでは、「店頭対面型ウエスタンユニオン国際送金サービス WILL CALL」を2024年７月１日付けで事業譲渡を行い、すべての国際送金サービスを終了しました。また、一部の仕入れ単価の上昇及び新たな収納代行サービスの環境整備を継続していることから、利益が減少しました。」 — 新規顧客の受注・稼働がある一方、既存顧客の取扱い件数減少により収納代行サービスの売上高が前年比マイナスとなり、仕入れ単価上昇や新サービス環境整備の継続により利益も減少した。 (https://komori.app/company/4072/filing/2024-h1)
- FY2024 悪化 「主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が好調であったものの、一部の既存顧客での取扱い件数の減少や大型新規顧客の稼働時期が当初想定より遅延したことにより、売上高は前年とほぼ同じ水準で推移しました。」 — 自治体中心の新規顧客獲得は好調である一方、既存顧客の取扱い件数減少と大型新規顧客の稼働遅延により、収納代行サービスの売上高は横ばいとなった。 (https://komori.app/company/4072/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「主力の収納・集金代行サービスでは、地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が順調に推移いたしました。前期後半から稼働した大口案件での取扱い件数の増加もあり、売上高は増加となりました。」 — 前期後半から稼働した大口案件の取扱い件数が増加し、地方自治体を中心とする新規顧客の受注・稼働も順調に推移した。収納代行サービス事業の売上高は12,708百万円となり、前年同期比5.7％増加した。 (https://komori.app/company/4072/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「一部の仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コストの増加を内部効率化等で補いきれず、前年同期比では増収減益となりました。」 — 収納代行サービス事業は売上高が前年同期比0.3％増となった一方、仕入れ単価・金利上昇によるコスト増を補いきれず、減益となっている。 (https://komori.app/company/4072/disclosure/20260512525688)
- 2026-08-12 悪化 「利益面におきましては、後払い事業における市場競争の激化に伴う新規顧客獲得の遅れや、一部の仕入れ単価上昇や金利上昇に伴う収納金管理コストの増加に加え、今後の新たな決済インフラ拡充に向けた研究開発活動を積極的に実施したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。」 — 地方自治体向け案件の獲得・利用拡大により売上高は前年同期を上回った一方、後払い事業の競争激化、新規顧客獲得の遅れ、コスト増加および研究開発活動により収納代行サービス事業は減益となった。 (https://komori.app/company/4072/disclosure/20260810517347)
- FY2026-H1 悪化 「主力のコンビニ収納オフライン決済におきましては、既存一般企業向けで減少傾向が見られたものの、地方自治体向け案件の獲得および利用拡大が継続したことにより、売上高は前年同期を上回る推移となりました。利益面におきましては、後払い事業における市場競争の激化に伴う新規顧客獲得の遅れや一部の仕入れ単価上昇や金利上昇に伴う収納金管理コストの増加に加え、今後の新たな決済インフラ拡充に向けた研究開発活動を積極的に実施したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。」 — 地方自治体向け案件の獲得・利用拡大により売上高は前年同期を上回った一方、既存一般企業向けの減少、後払い事業の競争激化、新規顧客獲得の遅れ、仕入れ単価・金利上昇および研究開発費の影響により営業利益は1,170百万円、前年同期比16.0％減となった。 (https://komori.app/company/4072/filing/2026-h1)