# 収益認識会計基準の適用による収益認識方法・表示の変更｜電算システムホールディングス（4072）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を期首から適用し、SI・ソフト開発の一部取引について、検収時認識から一定期間にわたる履行義務の充足に応じた認識へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は1億94百万円、営業利益等は69百万円減少した。 (https://komori.app/company/4072/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、４億61百万円減少し、売上原価は３億６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億55百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、SI・ソフト開発の一部取引について一定期間にわたる収益認識へ変更した結果、第2四半期累計で売上高461百万円、営業利益等155百万円の減少影響を記載している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、７億60百万円減少し、売上原価は５億49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億11百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、SI・ソフト開発の一部取引について一定期間にわたる収益認識へ変更した結果、第3四半期累計で売上高760百万円、営業利益等211百万円の減少影響を記載している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は８億75百万円減少し、売上原価は６億65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億10百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準を継続適用し、通期で売上高875百万円、営業利益等210百万円の減少影響を開示している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「ソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。」 — 収益認識会計基準の適用後の、履行義務の充足に応じた収益認識方法を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「ソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。」 — 収益認識会計基準適用後の、履行義務の充足に応じた進捗度ベースの収益認識方法を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4072/filing/2024-fy)