# 電算システムホールディングス（4072） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4072/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4072 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVZ1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高34,879百万円、営業利益2,007百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,501百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。また、研究開発費は収納代行サービス事業で57百万円発生しています。 ## 事業 情報サービス事業と収納代行サービス事業を中心に展開しています。主要な関係会社における異動はなく、事業は現状維持です。 ## 数字 - 研究開発費: 57百万円 - 設備投資: -11億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - 情報サービス事業 / 売上高 196億円 / 営業利益 2億円 - 収納代行サービス事業 / 売上高 127億円 / 営業利益 14億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 新たに、情報サービス事業におけるBPO分野（帳票作成代行）の新規・既存案件開拓と運用効率化・人員配置最適化による徹底した費用削減が「企業の戦略的賭け」として明示された。あわせて、既存の信託型従業員持株インセンティブプラン「E-Ship®」について、株式算定および保証リスクに関する定型記載が当中間期でも再掲された。 - + BPO帳票作成代行の費用削減推進 ### 外部エクスポージャー 当中間期の提出書類で、中東地域の紛争長期化に伴う原油高が地政学的な外部要因として新たに明示された。また、原油価格の高騰は既存のエネルギー・原材料価格高騰リスクとしても再記載されている。加えて、所得環境改善はあるものの物価上昇の継続と原油高を背景とする影響が需要面の外部要因として記載された。 - + 中東紛争による原油高騰 - + 原油高を背景とする物価影響 ### 製品 2026年8月13日提出の中間報告書では、収益認識に関する区分として「SI・ソフト開発・商品販売」「クラウド・ライセンス」「BPO」「コンビニ収納オフライン決済」「口座振替」「オンライン決済」「収納代行周辺」が明示され、既存の製品・サービス群への再言及が確認できた。あわせて、既存正準リストに無かった「クラウド・ライセンス」を新規に正準化する。 - + クラウド・ライセンス ### 資本配分 2026年8月13日提出の中間報告書に基づき、設備投資額・研究開発投資額・配当（年2回方針のうち中間配当決議）・E-Ship信託による自己株式関連の既存エントリへ言及を追記した。あわせて借入金残高等の財務構造管理（短期/長期借入金、返済予定区分、債務保証損失引当金等）に関する資本配分項目が新たに具体的金額で示されたため、新規エントリを追加する。 - + 借入金残高・返済予定の管理 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書では、信託型従業員持株会インセンティブ・プランE-Shipの制度運用に関する記載が継続しており、また収納代行サービス事業における研究開発費（57百万円）の計上が明示された。既存のE-Shipエントリへ言及追記し、新たに収納代行サービスの研究開発費エントリを追加する。 - + 収納代行サービスの研究開発費 ## 会社自身の言葉 ### セグメント/取扱収益の内訳（情報サービス・収納代行） - 「コンビニ収納オフライン決済: 11,444 百万円」 — 収納代行サービス事業の「コンビニ収納オフライン決済」に係る金額の記載 - 「SI・ソフト開発・商品販売: 11,313 百万円」 — 情報サービス事業の「SI・ソフト開発・商品販売」に係る金額の記載 - 「クラウド・ライセンス: 8,071 百万円」 — 情報サービス事業の「クラウド・ライセンス」に係る金額の記載 - 「BPO: 2,729 百万円」 — 収納代行（BPO）に係る金額の記載 ### 収納代行サービス事業の内訳（決済・口座・周辺） - 「情報サービス事業における費用削減を推進。BPO分野での帳票作成代行の新規・既存案件の着実な開拓、運用効率化や人員配置の最適化による徹底した費用削減を実施。」 — 情報サービス事業の費用削減と、BPO分野での案件開拓・運用効率化等による費用削減の記述 - 「オンライン決済: 632 百万円」 — 収納代行サービス事業の「オンライン決済」に係る金額の記載 - 「口座振替: 348 百万円」 — 収納代行サービス事業の「口座振替」に係る金額の記載 - 「収納代行周辺: 135 百万円」 — 収納代行サービス事業の「収納代行周辺」に係る金額の記載 ### 研究開発・投資活動（金額・支出の性質） - 「投資活動による有形固定資産の取得による支出: △150 百万円、無形固定資産の取得による支出: △527 百万円、投資有価証券の取得による支出: △374 百万円。合計設備投資（円換算）: △1,051 百万円（-1,051,000,000円）」 — 投資活動における有形固定資産・無形固定資産・投資有価証券の取得支出と合計設備投資の記載 - 「57 百万円（研究開発費）」 — 研究開発費として57百万円の記載 - 「研究開発費: グループ全体の研究開発費は、収納代行サービス事業において57百万円発生」 — グループ全体の研究開発費が収納代行サービス事業で57百万円発生した旨の記載 ### 財務・信託型従業員持株（E-Ship）に関する記述 - 「短期借入金: 100 百万円（前期 －、当中間期 100）」 — 短期借入金（100百万円）の記載 - 「当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、株価下落時には信託内の借入残債を当社が弁済する可能性がある。」 — E-Ship信託の借入に対する当社保証により、株価下落時に弁済可能性がある旨の記載 - 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、同信託口が保有する当社株式を含めて計算している。」 — E-Ship信託が保有する株式を自己株式に含めて1株当たり指標を算定している旨の記載 - 「2026年8月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し決議」 — 2026年8月12日の取締役会で中間配当について決議した旨の記載 ### 外部環境（原油高・マクロ説明） - 「原油価格の高騰。」 — 原油価格の高騰に関する記載 - 「中東地域における紛争の長期化等を背景とした原油価格の高騰。」 — 中東地域の紛争長期化を背景とした原油価格高騰に関する記載 - 「わが国経済は所得環境の改善があったものの、物価上昇の継続に加え原油高を背景とした影響があると説明。」 — 所得環境改善がある一方で、物価上昇の継続や原油高の影響がある旨のマクロ説明