# 電算システムホールディングス（4072） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4072/disclosure/20261106567585
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4072

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。情報サービス事業が増収増益となった一方、収納代行サービス事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業ではオートオークション向けシステム案件、その他SI案件、各種クラウドサービスが堅調で、導入支援・移行サービスを含む案件の好調によりエンジニア稼働も高水準となった。収納代行サービス事業では自治体向け案件の獲得・利用拡大が進んだものの、既存の一般企業向け案件の減少を補えず、競争激化による新規顧客獲得の遅れ、仕入単価・金利上昇、研究開発活動などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":51645,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":2872,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":3105,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2119,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- １株当たり当期純利益: 197.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.3%","前期末":"35.6%"}
- 総資産: {"value":82828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":537,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失ともに該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,800,677株
- 期末自己株式数: 60,611株
- 業績の増減要因: 情報サービス事業のシステム案件・クラウドサービスの堅調、案件好調によるエンジニア稼働の高水準化、収納代行サービス事業における既存一般企業向け案件の減少、競争激化、仕入単価・金利上昇、研究開発活動など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第3四半期の売上高は51,645百万円、通期予想は70,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,872百万円、通期予想は3,650百万円。売上高は51,645百万円、通期予想は70,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は7.3％増、経常利益は9.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は前年同期比7.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,872百万円、経常利益3,105百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,650百万円、対前期増減率は0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は90.00円、2026年12月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と当期予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 －」、税金等調整前四半期純利益は3,105百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報サービス事業の売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は91.3％増。収納代行サービス事業の売上高は1.2％減、営業利益は17.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は51,645百万円、営業利益は2,872百万円。前年同期の売上高は50,180百万円、営業利益は2,677百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期31.3％、2025年12月期35.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オートオークション業向けシステム案件が好調」「各種クラウドサービスが堅調」「地方自治体向け案件の獲得や利用拡大が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報サービス事業、収納代行サービス事業について、それぞれ売上高・営業利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長引く物価高や為替相場の変動」「競争の激化」と、「提供価格の見直し」「運用効率化や人員配置の最適化」「研究開発活動を積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高51,645百万円、営業利益2,872百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「中東地域等の地政学的リスクに伴う資源価格の動向」「海外景気の下振れ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間」と「当第3四半期連結累計期間」の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）