# 電算システムホールディングス（4072） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4072/disclosure/20260810517347
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4072

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が22.3％増となり、増収増益だった。情報サービス事業が大幅に増益となる一方、収納代行サービス事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業では、オートオークション向けシステム案件、その他SI案件、クラウドサービスが堅調に推移し、導入支援・移行サービスを含む案件の好調によるエンジニア稼働の高水準や、前期の不採算案件の影響がなかったことが利益増加に寄与した。収納代行サービス事業では、地方自治体向け案件の獲得・利用拡大があった一方、後払い事業の競争激化、一部仕入れ単価・金利上昇による収納金管理コスト増加、研究開発活動の積極実施などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日～2026年6月30日
- 売上高: {"value":34879,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":2007,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":2194,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 140.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":35.6}
- 総資産: {"value":78906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1930,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1104,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17905,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":355,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,800,677株
- 期末自己株式数: 69,211株
- 業績の増減要因: 情報サービス事業ではオートオークション向けシステム案件、その他SI案件、クラウドサービスが堅調に推移し、エンジニア稼働の高水準や前期の不採算案件の影響がなかったことにより利益が増加。収納代行サービス事業では地方自治体向け案件の獲得・利用拡大で増収となったが、後払い事業の競争激化、一部仕入れ単価・金利上昇による管理コスト増加、研究開発活動などにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「34,879百万円」、通期予想は「70,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「2,007百万円」、通期予想は「3,650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比8.1％増」、営業利益「前年同期比22.3％増」、経常利益「前年同期比19.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比19.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年中間期の売上高は「34,879」、営業利益は「2,007」、前年同期はそれぞれ「32,269」「1,641」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,007百万円」、経常利益「2,194百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,501百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,650百万円」「対前期増減率0.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「90.00円」、2026年12月期予想は「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税金等調整前中間純利益」と続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報サービス事業の営業利益は「834百万円（前年同期比243.3％増）」、収納代行サービス事業は「1,170百万円（前年同期比16.0％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「34,879百万円」、営業利益は「2,007百万円」、前年同期は売上高「32,269百万円」、営業利益「1,641百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 32.5％」「2025年12月期 35.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,047 1,930」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オートオークション業向けシステム案件が好調」「各種クラウドサービスが引き続き堅調」「地方自治体向け案件の獲得および利用拡大が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件が好調」「堅調に推移」「費用削減を推進」「競争激化」などの定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規・既存案件の着実な開拓」「運用効率化や人員配置の最適化による徹底した費用削減」「研究開発活動を積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は34,879百万円」「営業利益は2,007百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」と明記され、売上高「34,879百万円」、営業利益「2,007百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続に加え、中東地域における紛争の長期化等を背景とした原油価格の高騰により、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」、前中間期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」で、表紙に「対前年中間期増減率」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）