# 電算システムホールディングス（4072） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4072/disclosure/20260512525688
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4072

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。情報サービス事業が大きく伸びた一方、収納代行サービス事業は増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業では、オートオークション向けシステム案件、GIGAスクール構想対応案件、クラウドサービス、導入支援・移行サービスが好調だったほか、運用効率化や人員配置の最適化で費用削減を進めた。収納代行サービス事業ではコンビニ収納オフライン決済の成長が続いたが、仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コストの増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":17223,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":1301,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 82円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":35.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":74215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25199,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10798341,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":82941,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報サービス事業では、オートオークション向けシステム案件、GIGAスクール構想対応案件、クラウドサービス、導入支援・移行サービスが好調で、運用効率化や人員配置の最適化による費用削減も進んだ。収納代行サービス事業ではコンビニ収納オフライン決済の成長が続いた一方、仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期17,223百万円、通期予想70,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,227百万円、通期予想3,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.8％増、営業利益13.2％増、経常利益4.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高17,223百万円（10.8％増）、営業利益1,227百万円（13.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,227百万円、経常利益1,301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益888百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想3,650百万円（対前期増減率0.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計90.00円、2026年12月期（予想）合計100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益1,301百万円」に続いて「税金等調整前四半期純利益1,301百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報サービス事業の営業利益は前年同期比52.1％増、収納代行サービス事業の営業利益は前年同期比12.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期の売上高17,223百万円・営業利益1,227百万円、前年同期の売上高15,538百万円・営業利益1,084百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期33.6％、2025年12月期35.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オートオークション業向けシステム案件が好調」「Google Chromebook案件の納品」「クラウドサービス分野が堅調」「コンビニ収納オフライン決済は、前期後半から売上高の成長が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「情報サービス事業の売上高は11,486百万円…営業利益は638百万円」「収納代行サービス事業の売上高は5,736百万円…営業利益は583百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「運用効率化や人員配置の最適化により費用削減を推進」「導入支援・移行サービスを含んだ案件が好調」「徹底したコスト管理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「売上高17,223百万円」「営業利益1,227百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第１四半期」と「2025年12月期第１四半期」の業績が対前年同四半期増減率付きで並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）