# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 2026年９月期 通期決算について想定されるご質問に対する回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20261110572431
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

2026年9月期は増収増益となり、営業利益は通期計画を上回った一方、売上高は計画をわずかに下回った。2027年9月期は新規事業への投資や本社移転費用などを織り込みつつ、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

売上高はHRソリューション、特にタレントパレットの顧客数・単価上昇やコンサルティング売上の拡大が寄与した。営業利益はマーケティング費用の抑制や費用圧縮が寄与した。2027年9月期は新規事業の成長投資、人件費、本社移転費用、Cradle社ののれん償却、大型マーケティング投資を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年9月期 通期
- 売上高: {"value":192.7,"unit":"億円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":75.3,"unit":"億円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":62.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"当期純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":449.3},"コンサルティング売上":{"value":5.7,"unit":"億円","yoy_pct":"約100%増"},"HRソリューション顧客数増加":{"value":114,"unit":"件","比較":"3Q期間比"},"マーケティングソリューション顧客数増減":{"value":-30,"unit":"件","比較":"3Q期間比"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年9月期","売上高":{"value":22500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"期末配当":{"value":55,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":98.9,"営業利益":100.4}
- 計画に対する自己評価: 売上高は若干の未達も概ね計画水準、営業利益は計画を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"率":40,"単位":"%","補足":"DOE8%のいずれか高い方を適用"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2026年9月期の実績・計画進捗、HRソリューションの顧客数・ARPU・解約率、コンサルティング売上、マーケティングソリューションのKPI、ラクス社との提携、経営体制変更、2027年9月期予想、株主還元
- 新しい施策: 上流の人事戦略コンサルティング専門チームの組成、Cradle社と連携したウェルビーイング関連コンサルティング、AIプラストークへのマーケティング投資、2027年6月予定の本社移転、タレントパレットと楽楽勤怠など両社ソリューション間の連携強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「通期見通しに対する進捗率は、売上高で98.9％、営業利益で100.4％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は若干の未達も概ね計画水準で着地、営業利益は計画を達成しております。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年9月期4Q期間（7-9月）の当期純利益の前年比は449.3％増」「コンサルティング売上が…4Q期間において5.7億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去2年間で最も大きな増加数となっております。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「本社移転に伴う一時費用：約5億円」「Cradle社ののれん償却費用：約1億円」「大型マーケティング投資：約3億円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「顧客数の増加に加え、単価上昇も継続」「対応件数の大幅な増加」「販売数が順調に増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「各事業の業績進捗は下記の通りとなります。」「前年同期比で大幅な増収・増益」「利益においても前年比で減少」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「成長関連費用等の内訳としては、以下を想定しております。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高で98.9％」「顧客増は▲30件」「特別損失11.5億円を計上」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「既存事業については…効率的な事業運営」「新規事業群については、成長を加速させるべく投資」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「上記の費用は利益の押し下げる要因になるものの」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2028年9月期には、投資成果により新規事業の売上が拡大することや、一時費用がなくなることで、大幅な増益を想定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績、KPI、事業方針、翌期予想、配当方針を扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「より上流の人事戦略…に特化した専門チームの組成」「AIプラストークにおいてはマーケティング費用などへの投資」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「＜顧客数＞」「＜ARPU＞」「＜解約率＞」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「HRソリューションの顧客数増加ペースが加速」「マーケティングソリューション…顧客数は減少傾向」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「＜顧客数＞」「＜ARPU＞」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「コンサルタント人材の積極的な採用」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）8％のいずれか高い方を適用」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「大型マーケティング投資：約3億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「2026年9月期 通期決算について想定されるご質問に対する回答」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「Q1：2026年9月期（通期）の業績（実績）について」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「通期業績予想、費用内訳、配当方針などを具体的に記載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年9月期の業績予想について、以下の通り増収・増益を計画しております。」）