# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 2026年９月期　第４四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20261110572430
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

2026年9月期は、HRソリューションの顧客数・ARPU増加とコンサルティング売上の伸長により増収増益となり、営業利益率も上昇した。一方、マーケティングソリューションは解約高止まりで減収減益となった。2027年9月期は成長投資を増やし、売上高22,500百万円、営業利益8,000百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

HRソリューションでは顧客数増加、ARPU上昇、コンサルティング案件の拡大が増収要因となった。営業利益はHRソリューションの増収に加え、マーケティング費用の圧縮が押し上げた。マーケティングソリューションは見える化エンジンの解約高止まりと顧客数減少により減収減益となった。2027年9月期はHR事業の拡大に加え、AIプラストーク、新規事業、協業・M&Aに投資するため、利益成長率は抑制される見込み。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第4四半期
- 売上高: {"value":19277,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":7531,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":7526,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 純利益: {"value":5308,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 売上総利益率: 70.0%、前年同期比▲2.2ポイント（売上総利益13,504百万円／売上高19,277百万円から算出）
- 営業利益率: 39.1%、前年同期比+1.7ポイント
- 販管費: {"value":5972,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.0%（資料記載値から算出）"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高5,266百万円、営業利益2,163百万円、経常利益2,167百万円、当期純利益1,640百万円、営業利益率41.1%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"98.9%","営業利益":"100.4%","経常利益":"100.4%","当期純利益":"102.1%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画水準で着地
- セグメント別実績: {"HRソリューション":{"売上高":{"value":15697,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"営業利益":{"value":7711,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益率":"49.1%"},"マーケティングソリューション":{"売上高":{"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":1319,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"営業利益率":"36.9%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数3,126件、ARPU453千円。HRソリューションは顧客数2,428件・ARPU470千円、マーケティングソリューションは顧客数698件・ARPU393千円。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2026年9月期第4四半期末549人。各四半期末の正社員数で、採用は計画通りに進捗。
- 業績見通しの前提: 2027年9月期の成長関連費用として、本社移転関連費用500百万円、Cradle社のれん償却100百万円、大型マーケティング投資300百万円を計画。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年9月期に営業利益8,900百万円を想定
- 財務目標: 自己資本比率81.6%（2026年9月末実績）。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 約10億円の自己株式取得を実施
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: HR戦略コンサルティング専門チームの新設、Cradle社との連携、AIプラストーク専門チームの新設と本格展開、ラクス社との相互販売パートナー契約、タレントパレットと楽楽勤怠などの連携機能強化の検討、2027年6月頃を目処とした東京本社移転、2026年10月1日付の会長・社長交代

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高進捗率98.9%、営業利益進捗率100.4%」および全社業績表の進捗率欄。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期見通しに対しては、売上高進捗率98.9%、営業利益進捗率100.4%と、概ね計画水準で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「全社業績表に「第4四半期 2026年9月期実績」として売上高5,266百万円、営業利益2,163百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年9月期 4Q期間の業績は、四半期として売上高・営業利益ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に、HR売上+2,453百万円、MS売上-259百万円、人件費-709百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数増とARPU上昇、コンサル強化」「HRソリューションの事業拡大による売上増が増益のドライバー」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績表に各セグメントの売上高、営業利益、営業利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価5,773百万円、販管費5,972百万円。増減要因として人件費-709百万円、マーケティング費用の圧縮+319百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「マーケティングソリューション売上高は前年比▲6.8%、営業利益は▲22.8%。「見える化エンジンの解約が高止まり、顧客数が減少」と記載し、顧客数698件、前年比▲70件を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新規事業への積極投資や協業・M&Aの推進により、売上成長の再加速を図る」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「本社移転関連費用500百万円、Cradle社のれん償却100百万円、大型マーケティング投資300百万円を「成長関連費用等」として記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期進捗率と翌期計画は記載されているが、残り期間に必要な達成水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期の利益成長トレンドは維持されている」「2028年9月期には…営業利益8,900百万円」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIプラストーク、専門チームを新設し本格事業展開」「ラクス社との販売パートナー契約」「東京本社を移転予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数3,126件、ARR16,913百万円、ARPU453千円、MRR1,135百万円、解約率0.38%、従業員数549人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARR前年比+10.4%、ARPU前年比+2.8%、HR顧客数+295件。一方、MS顧客数は698件で前年比▲70件、解約率は前年比+0.12ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「全社の顧客数3,126件とARPU453千円、HR顧客数2,428件・ARPU470千円、MS顧客数698件・ARPU393千円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の推移」に2026年9月期第4四半期末549人を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「エンタープライズ顧客の構成比やグループ展開事例はあるが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「約10億円の自己株式の取得を実施」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「本社移転関連費用500百万円、Cradle社のれん償却100百万円、大型マーケティング投資300百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 第4四半期 決算説明資料」で、目次に決算概要、セグメント別概況、業績見通しなどを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「ご参考資料 −会社概要 −HRソリューション事業概要 −マーケティングソリューション事業概要」と記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「提示本文に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は12.8％の増収、営業利益は18.1％の増益」と断定する一方、「移転予定」「成長を見込む」「大幅な増益を想定」と記載。」）