# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 2026年９月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20261110571949
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高19,277百万円、営業利益7,531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,308百万円となり、前期を上回った。2027年9月期は売上高22,500百万円、営業利益8,000百万円、当期純利益5,800百万円を見込み、年間配当予想は55円としている。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル化や業務の自動化・効率化を背景にソフトウェア需要が続いたことに加え、マーケティング施策を見直して費用が圧縮された。今後は既存顧客へのアップセル・クロスセル、新規サービスの成長加速、マーケティング費用の投入や人員採用を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22500,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":136.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高19,277百万円、営業利益7,531百万円、経常利益7,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,308百万円、１株当たり当期純利益125.38円（2026年９月期）
- 修正の理由: 企業のデジタル化シフトや業務の自動化・効率化を支援するクラウド型サービスへの高い需要が継続すると見込み、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新機軸サービスの成長加速、マーケティング費用投入や人員採用を進める。
- 特別損失の内容と金額: 2026年９月期は特別損失なし。前期は減損損失1,154,121千円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年９月期の連結業績（2025年10月１日～2026年９月30日）」／「３．2027年９月期の連結業績予想（2026年10月１日～2027年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期　売上高22,500百万円、営業利益8,000百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,800百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高22,500　16.7」「営業利益8,000　6.2」「経常利益8,000　6.3」「親会社株主に帰属する当期純利益5,800　9.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「３．2027年９月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益5,800　9.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高22,500　16.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年9月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益5,800百万円」／2026年9月期実績「5,308百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,154,121」／当連結会計年度の「特別損失　－」／「当連結会計年度　該当事項はありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアの高い需要が維持されております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「HRソリューションにおいては、タレントパレットの顧客数増加」／「ヨリソル」／「見える化エンジン」／「カスタマーリングス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ソフトウェアの高い需要が維持されております」／「マーケティング施策を見直したことで費用が圧縮された結果」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業のデジタル化シフト」／「マーケティング施策を見直したことで費用が圧縮」／「マーケティング費用投入や人員採用を積極的に行っていく予定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高い需要が維持されております」／「費用が圧縮された結果」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き高い需要が継続すると予想しております」／「差別化につながる独自機能の開発を継続的に行う」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規顧客を獲得するための活動」／「マーケティング施策を見直したことで費用が圧縮された結果」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「これらの成長を加速させるためのマーケティング費用投入や人員採用を積極的に行っていく予定です」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き高い需要が継続すると予想しております」／「親会社株主に帰属する当期純利益は5,800百万円を見込んでおります」／「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」」）