# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 生成AI搭載 顧客の声活用プラットフォーム 「見える化エンジン」、 コンタクトセンター運用モニタリングツール「CenterEye」と連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20261110570707
種別: その他開示
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

当社の顧客の声活用プラットフォーム「見える化エンジン」と、スターシステムズのコンタクトセンター運用モニタリングツール「CenterEye」の連携を開始する。顧客の会話内容などの定性情報を、コンタクトセンターの入電数・通話時間などの運用データと同じダッシュボードで確認できるようにする。

## 会社が挙げた理由

コンタクトセンターの運用指標と顧客の声を結び付け、課題の原因特定、応対品質の向上、業務改善、オペレーター支援、顧客体験の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 見える化エンジン、CenterEye
- 相手先: スターシステムズ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：ビクター・シベツキー。1998年設立。日本のコンタクトセンター向けにクラウド型コンタクトセンタープラットフォームの導入・運用を支援し、「Star CX Platform」を提供。
- 当社との関係: 当社の「見える化エンジン」と、相手先が提供する「CenterEye」の連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月11日（連携開始、実績として記載）
- 適用分野: コンタクトセンター運営、顧客の声分析、応対品質向上、業務改善、オペレーター支援、商品・サービス改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 見える化エンジンは15年連続国内シェアNo.1と記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「CenterEye」との連携を開始します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「との連携を開始します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月11日」「との連携を開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「連携開始」と記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年11月11日」「連携を開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始します」「確認できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スターシステムズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「見える化エンジン」は「CenterEye」との連携を開始」「両社の強みを掛け合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：ビクター・シベツキー」「1998年の設立以来」「クラウド型コンタクトセンタープラットフォームの導入・運用を支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「15年連続国内シェアNo.1」「富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2026年版』より」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「15年連続国内シェアNo.1」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2026年版』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15年連続国内シェアNo.1」「2026年11月11日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「コンタクトセンターの価値向上と顧客体験（CX）の向上を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客の声活用プラットフォーム」「コンタクトセンター運用モニタリングツール」「連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンタクトセンターの現場」「コンタクトセンター運営」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の連携により」「分析結果をCenterEyeのダッシュボード上に表示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「見える化エンジン」と「CenterEye」との連携」「両社の強みを掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する」「株式会社プラスアルファ・コンサルティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「15年連続国内シェアNo.1」「富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2026年版』より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内シェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用社数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「見える化エンジン」「CenterEye」「Genesys Cloud、NICE CXone」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4071 東証プライム」「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「15年連続国内シェアNo.1」「より迅速で納得感のある意思決定」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし。」）