# プラスアルファ・コンサルティング（4071） プラスアルファ・コンサルティング、 日本証券アナリスト協会による「ディスクロージャー好事例」に選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20261008548080
種別: その他開示
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

日本証券アナリスト協会の2026年度のディスクロージャー好事例に、同社の情報開示の取り組みが掲載された。対象となったのは、決算説明会の書き起こし記事、想定問答集、プロダクト導入事例の適時開示。

## 会社が挙げた理由

決算説明会の書き起こし記事と想定問答集が参加者と不参加者の情報格差を極小化し、プロダクト導入事例の適時開示がビジネスモデルの理解を助けていると評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 公益社団法人 日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会
- 相手先の概要: 公益社団法人日本証券アナリスト協会のディスクロージャー研究会。中小型株等上場企業を支援するため、業種別のディスクロージャーガイドライン及び好事例を試行的に取りまとめている
- 当社との関係: 同社の情報開示の取り組みが、ディスクロージャー好事例として掲載された関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 情報開示、決算説明会、投資家向けコミュニケーション
- 受賞名・認証名: 2026年度 中小型株等上場企業向けの業種別のディスクロージャーガイドライン及び好事例
- 授与・認証機関: 公益社団法人 日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益社団法人 日本証券アナリスト協会『附属資料 中小型株等上場企業向けの業種別のディスクロージャーガイドライン及び好事例』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社の取組事例が掲載されましたのでお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 8 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「掲載されましたのでお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「当社の取組事例が掲載されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「掲載されました」「評価いただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人 日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「『ディスクロージャー好事例』に選定」「評価いただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益社団法人 日本証券アナリスト協会」「中小型株等上場企業を支援するため、試行的に取りまとめられたもの」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社プロダクトの導入事例の適時開示」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値としては「2026年度」の記載のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測に関する記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人 日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会」「https://www.saa.or.jp/disclosure/pdf/disclosure_siryo2026.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報格差を極小化」「ビジネスモデルの理解を大きく助けている」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業価値の更なる向上を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『ディスクロージャー好事例』に選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「今後も当社は、適時・適切な情報開示に努め」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「対象は「決算説明会書き起こし記事」「想定問答集」「導入事例の適時開示」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社の取組事例が掲載されました」「評価いただきました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「会社名 株式会社プラスアルファ・コンサルティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社プロダクトの導入事例の適時開示」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「当社プロダクト」とのみ記載。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：4071 東証プライム）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ビジネスモデルの理解を大きく助けている」「企業価値の更なる向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）