# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20260904532142
種別: 役員の異動
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

三室克哉氏が代表取締役社長から代表取締役会長へ移り、鈴村賢治氏が取締役副社長から代表取締役社長に就任する。効力発生日は2026年10月1日。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化に迅速に対応するため、新たな経営体制へ移行して組織を活性化し、持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年9月7日
- 就任予定日: 2026年10月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 鈴村 賢治
- 新任者の新役職: 代表取締役社長
- 新任者の前職: 取締役副社長
- 新任者の生年月日: 1976年7月15日
- 新任者の入社年: 2007年
- 新任者の所有株式数: 4,373,500 株（基準日 not_disclosed）
- 退任者の氏名: 三室 克哉
- 退任者の旧役職: 代表取締役社長
- 退任者の新役職: 代表取締役会長
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会に残る（代表取締役会長）
- 異動の理由: 事業環境の変化に迅速に対応するため、新たな経営体制に移行することにより組織の活性化を図り、持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指すものであります。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「三室 克哉 代表取締役会長（現職：代表取締役社長）、鈴村 賢治 代表取締役社長（現職：取締役副社長）」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「鈴村 賢治　新職：代表取締役社長　現職：取締役副社長」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「異動の内容に2名の氏名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「「新たな経営体制に移行することにより組織の活性化を図り」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「本文日付：2026年9月7日、就任予定日：2026年10月1日」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年9月7日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において、下記のとおり…異動について決議しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「事業環境の変化に迅速に対応するため」「持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指す」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として事業環境と経営体制の変更が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指す」」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「鈴村 賢治　新職：代表取締役社長」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「2007年10月 当社取締役 就任、2015年10月 当社取締役副社長 就任（現任）」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「三室 克哉　新職：代表取締役会長」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍10〜20年（原文: 「2007年10月 当社取締役 就任」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「鈴村 賢治（1976年7月15日）」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「所有する当社株式数 4,373,500株」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象は代表取締役会長および代表取締役社長である。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文に機関設計変更に関する記載なし。」）