# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 株式会社Cradleの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20260810517368
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

プラスアルファ・コンサルティングが、株式会社Cradleの株式85.0％を取得し、連結子会社化することを決めた。取得価額は10億7,500万円で、アドバイザリー費用等を含む総額は概算10億8,700万円。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズ市場の開拓、人事周辺領域へのサービス拡張、両社の顧客基盤・技術基盤を活用したクロスセルや新サービス開発を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 尾嵜 優美
- 対象会社の名称: 株式会社 Cradle
- 対象会社の事業内容: 企業の DEI・ウェルビーイングの推進支援サービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 95,999 千円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 12 月 16 日
- 対象会社の売上高: 205,556 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: -61,958 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: -62,061 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: -81,679 千円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 1,075 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）12 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,074,030 株（議決権の数：10,074,030 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"85.0％","change":"85.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 当社におけるのれんの発生有無等につきましては、現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 9 月期の業績に与える影響額は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 12 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式取得後も尾嵜 優美氏が同社株式15.0％を保有し、同社代表取締役社長として経営に当たる予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Cradle 社の発行済株式の 85％を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、株式会社 Cradle…の発行済株式の 85％を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「2026 年 10 月 1 日を取得日として Cradle 社は当社の連結子会社化となります」／「議決権所有割合：85.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 0 株…（議決権所有割合：0％）」／「取得後の所有株式数 10,074,030 株…（議決権所有割合：85.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区桜丘町 31-14」／「住所 東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…合計（概算額）1,087 百万円」／「当社が拡張を狙うエンタープライズ市場の開拓」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による取り組みは中長期的に当社の業績に寄与する見込み」／「2026 年 9 月期の業績に与える影響額は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「当社におけるのれんの発生有無等につきましては、現在精査中であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・予想への織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 Cradleの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」／「株式取得…を決議しましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「Cradle 社の普通株式 1,075 百万円」／「アドバイザリー費用等（概算額）12 百万円」／「合計（概算額）1,087 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 Cradle 社の普通株式 1,075 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」とされ、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「以下の個人株主 1 名から取得します」／「氏名 尾嵜 優美」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（千円）」として、2023年9月期から2025年9月期を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025 年 9 月期の「営業利益 -61,958」「当期純利益 -62,061」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ラーニング動画やセミナー、オンライン相談、外部サービスを利用できるクーポン提供」／「全国 130 以上の医療機関と提携したヘルスケアサポート」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社が拡張を狙うエンタープライズ市場の開拓を進める」／「新たな顧客や付加価値を開拓できる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売協力（クロスセル）」／「コミュニティ連携の強化」／「新領域のサービス開発」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 8 月 12 日」／「契約締結日 2026 年 8 月 12 日」／「株式取得日 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 10,074,030 株」／「取得価額…合計（概算額）1,087 百万円」／「株式取得日 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 8 月 12 日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「尾嵜 優美 氏は同社株式 15.0%を保有すると共に、同社代表取締役社長として Cradle 社の経営に当たって頂く予定」」）