# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 2026年９月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20260810517037
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は21.2％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想と配当予想の修正はないが、年間配当予想は前期の29円から50円に増えている。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル化や業務効率化を支援するソフトウェア需要が維持されたことに加え、エンタープライズ企業の獲得に向けてマーケティング施策を見直し、費用を圧縮したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14010,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":5368,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 経常利益: {"value":5358,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3667,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- １株当たり当期純利益: 86円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.8,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":20551,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":50,"change":21,"change_rate":72.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142133,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期なし（－）","特別損失":"当期なし（－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社ラクスとの資本業務提携に関する覚書の締結、自己株式の取得、株式会社Cradleの株式85％取得による子会社化、本社移転の決議を記載。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":42402150,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタル化・業務効率化を支援するソフトウェア需要の維持、エンタープライズ企業の獲得に向けたマーケティング施策の見直しによる費用圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は14,010百万円、通期予想は19,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計5,368百万円、通期予想7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.3％増、営業利益21.2％増、経常利益22.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は同21.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,368百万円、経常利益5,358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,667百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は17.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は29.00円、2026年9月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益合計、特別損失合計はいずれも『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HRソリューションは売上高17.7％増、セグメント利益31.9％増。マーケティングソリューションは売上高5.7％減、セグメント利益17.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高14,010,664千円・営業利益5,368,792千円、前年同期の売上高12,481,154千円・営業利益4,430,529千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期83.8％、2025年9月期79.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『マーケティング施策を見直したことで費用が圧縮された結果、営業利益は5,368,792千円』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『費用が圧縮された結果』との説明はあるが、費用圧縮額などの要因別数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『企業のデジタル化シフト』や『ソフトウェアの高い需要が維持』とする一方、『マーケティング施策を見直し』、『新規顧客獲得』等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となっております』と記載し、将来予測について『一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年10月1日～2026年6月30日』、売上高14,010百万円、営業利益5,368百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ライトユーザーを中心に解約率がやや高い水準で推移しており、顧客数が減少傾向』、『競争環境は厳しくなってきております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『資本業務提携に関する覚書の締結』『自己株式の取得』『取得による企業結合』『本社移転』を重要な後発事象として記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「R-Shiftは『800を超える標準機能』『導入社数は約100社を超えて拡大』、Cradleは『全国130以上の医療機関と提携』と記載。」）