# プラスアルファ・コンサルティング（4071） ラクスとの資本業務提携に関する覚書の締結、当社株式の売出し、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20260714592985
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

ラクスと資本業務提携を深化させる覚書を締結し、ラクスがオアシスから当社株式690万6,100株を取得する予定となった。これにより、ラクスが当社の主要株主・筆頭株主・その他の関係会社となり、オアシスはこれらに該当しなくなる予定である。

## 会社が挙げた理由

既存のOEM製品を通じた協業が順調に進み、中小企業のバックオフィスDXや生成AI活用への需要が想定以上の速さで拡大しているため。両社の開発力、運営ノウハウ、顧客基盤を一層活用し、新サービス・新市場の共創、事業拡大および企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ラクスとの資本業務提携に関する覚書の締結、当社株式の売出し、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定
- 発生日: 2026年7月14日（本覚書締結日・取締役会決議日。本譲渡の実行は2026年8月21日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月14日（ラクスから本譲渡について合意した旨の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社プラスアルファ・コンサルティング、株式会社ラクス、Oasis Investments II Master Fund Ltd.、Oasis Japan Strategic Fund Ltd.、Oasis Japan Strategic Fund Y Ltd.（オアシス）
- 対象拠点・対象製品: タレントパレット、楽楽人事労務（ラクス向けOEM製品）
- 原因: 既存の協業が順調に進捗し、中小企業のバックオフィスDXや生成AI活用へのニーズが拡大していること。ラクスがオアシスから当社株式の売却打診を受け、追加取得が当社の経営の自律性・安定性および双方の中長期的な企業価値向上につながると両社が認識したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年9月期（業績への影響）
- 業績予想への影響: 本件が当社の2026年9月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局の許認可取得等の手続き、有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: 関係当局、関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ラクス：25,050個（2,505,000株）、5.91％、2026年7月10日時点。オアシス：69,061個（6,906,100株）、16.30％、2026年6月22日時点。
- 異動後の議決権所有割合: ラクス：94,111個（9,411,100株）、22.21％、2026年8月21日予定。オアシス：0個（0株）、0％、2026年8月21日予定。
- 今後の見通し: ラクスによるオアシス保有株式6,906,100株の取得完了を条件に資本業務提携を開始し、両社の戦略的パートナーシップを強固にして協業を推進する。本譲渡は関係当局の許認可取得等の手続き完了を条件として2026年8月21日に実行予定であり、条件充足状況により変更される可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の 2026 年９月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的には当社の事業拡大及び企業価値の向上に大きく資するものと考えています。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の 2026 年９月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 23,135,435,000 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社とラクスは、本譲渡を契機とし、これまでの協業の枠組みを超えた更なる両社の協業深化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「市場外の相対取引による当社株式の譲渡」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、株式譲渡および株主異動について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出株式数 当社株式 6,906,100 株」「売出価格 1 株につき 3,350 円」「売出価額の総額 23,135,435,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の 2026 年９月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 14 日」「本覚書締結日 2026 年７月 14 日」「本譲渡の実行日（2026 年 8 月 21 日（予定））」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラクス」「Oasis Investments II Master Fund Ltd.」「Oasis Japan Strategic Fund Ltd.」「Oasis Japan Strategic Fund Y Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,906,100 株」「1 株につき 3,350 円」「2026 年 8 月 21 日（予定）」「議決権所有割合：16.30％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本譲渡は、関係当局の許認可取得等の手続きの完了を条件として実行されることを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は本日付の覚書締結・株式売出し・異動予定を知らせる内容である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日付の取締役会において、ラクスとの資本業務提携に関する覚書を締結することを決議しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本譲渡の実行日（2026 年 8 月 21 日（予定））」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会および指名報酬委員会での検討について記載しているが、第三者委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実行されることを予定しており、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ラクスがオアシスより当社普通株式を追加取得し、当社を持分法適用関連会社化することとなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、株式会社ラクスとの資本業務提携に関する覚書を締結することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局の許認可取得等の手続きの完了を条件として実行されることを予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係当局の許認可取得等の手続きの完了を条件」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「金融商品取引法による有価証券通知書を関東財務局長宛に提出しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中長期的な戦略的パートナーシップを構築すべく締結するものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役候補者の指名・派遣について記載しているが、責任追及や処分については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、株式売出しおよび株主異動の予定を説明している。」）