# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 2026年９月期 第２四半期決算について想定されるご質問に対する回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20260512527498
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

第2四半期累計は増収増益となり、通期予想は据え置かれた。一方、配当方針を配当性向40％またはDOE8％の高い方を適用する形に変更し、期末配当予想を1株38円から50円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

業績面では、HRソリューションの顧客数・単価・コンサルティング売上の拡大と、マーケティング費用の抑制が増収増益の主因と説明している。配当方針変更の理由は、資本効率を高め、利益水準の変動に左右されにくい安定的な株主還元を実現するためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":93.4,"unit":"億円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":36.9,"unit":"億円","yoy_pct":32.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"コンサルティング収入":{"value":5.3,"unit":"億円","yoy_pct":60.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":47.9,"営業利益":49.2,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: ほぼ計画通り
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数、ARPU（顧客単価）、解約率
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第2四半期累計の業績と通期予想への進捗、営業利益の伸びが大きかった理由、HRソリューションの顧客数・ARPU・解約率、コンサルティング売上の拡大要因、マーケティングソリューションのKPI、ラクス社・マイナビ社との協業進捗、配当方針変更と増配、通期業績予想
- 新しい施策: ラクス社との協業プロダクト『楽楽人事労務』のリリース、マイナビ社との協業プロダクト『マイナビ TalentBase』の提供、コンサルティングサービスの業務設計・生成AI活用などへの拡充、配当性向40％またはDOE8％の高い方を適用する配当方針への変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期見通しに対する進捗率は、売上高で47.9％、営業利益で49.2％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「ほぼ計画通りの利益水準となっております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/9期の第2四半期（1-3月）はコンサルティング収入が5.3億円（前年比で60.5％増）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「安定的に増収・増益を継続しております」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「Q9：26/9期の業績予想について（変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「マーケティング費用が圧縮されたため」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「マーケティング費用が圧縮されたため」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高は93.4億円」「営業利益は36.9億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マーケティング費用の抑制を継続」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「解約率が高い水準となっており、顧客数は減少傾向が続いております」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「顧客増とARPU上昇による効果」「費用を抑制しながら効率的な事業運営」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「落ち込んだリカーリング収入の回復に時間を要する」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期以降の本格的な増収回帰を目指しております」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月に協業プロダクトである『楽楽人事労務』がリリース」「サービス・ラインアップの拡充を図り」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「＜顧客数＞」「＜ARPU＞」「＜解約率＞」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「顧客数の増加」「顧客数は減少傾向が続いております」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数の増加に加え、単価上昇も継続」「＜顧客数＞」「＜ARPU＞」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向目標の引き上げ：（旧）30％→（新）40％」「DOE（株主資本配当率）指標：（新設）8％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年9月期 第2四半期決算について想定されるご質問に対する回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「Q1：2026年9月期 第2四半期の業績（実績）について」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して業績、KPI、協業、配当、予想を回答している」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益を計画しております」「来期以降の本格的な増収回帰を目指しております」「大きな問題はないと考えております」」）