# プラスアルファ・コンサルティング（4071） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4071/disclosure/20260512526107
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4071

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比14.2％増、営業利益が32.2％増となり、増収増益が続いた。年間配当予想は前期実績の29円から50円へ引き上げられた一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル化や業務の自動化・効率化を背景にソフトウェア需要が維持されたことに加え、エンタープライズ企業の獲得に向けてマーケティング施策を見直したことで費用が圧縮されたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9341,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":3692,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 経常利益: {"value":3681,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- １株当たり当期純利益: 59.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":19813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2234321,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192473,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1246764,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15359591,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92882,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":42390750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業のデジタル化シフトや業務の自動化・効率化を背景にソフトウェア需要が維持されたこと、マーケティング施策の見直しにより費用が圧縮されたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「9,341百万円」、通期予想は「19,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高 9,341百万円」「営業利益 3,692百万円」、通期予想の「売上高 19,500百万円」「営業利益 7,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高14.2％増、営業利益32.2％増、経常利益34.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益36.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 9,341百万円（14.2％増）」「営業利益 3,692百万円（32.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,692百万円」、経常利益「3,681百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,518百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,500百万円（17.6％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は「29.00円」、2026年9月期予想は「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 3,681,236千円」「税金等調整前中間純利益 3,681,236千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HRソリューションは売上高「20.4％増」、利益「45.3％増」、マーケティングソリューションは売上高「5.5％減」、利益「17.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「9,341,962千円」「3,692,340千円」、前年同期は「8,178,543千円」「2,792,288千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年9月期中間期 81.1％」「2025年9月期 79.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,234,321千円（前年同期は1,899,726千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「マーケティング施策を見直したことで費用が圧縮した結果、営業利益は3,692,340千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ソフトウェアの高い需要が維持されております」「マーケティング施策を見直したことで費用が圧縮」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のデジタル化シフト」「ソフトウェアの高い需要が維持」、自社施策として「マーケティング施策を見直した」「オンラインマーケティング」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における売上高は…となり」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」、実績と予想に売上高・利益の金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新規参入も多く、競争環境は厳しくなってきております」「ライトユーザーを中心に解約率がやや高い水準で推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「800を超える標準機能」「導入社数は約100社を超えて拡大」。」）