# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20261113579472
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比20.1％減となり、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する中間純損益も赤字となった。特別損失として調査関連費用400,763千円を計上したことも、最終損益を大きく押し下げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、将来の成長に向けて人材採用を積極化したことに伴う人件費の増加や一時的な採用関連費用の先行発生が利益面の下押し要因になったと説明している。また、特別調査委員会の調査関連費用400,763千円を特別損失に計上した。売上高減少の具体的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-507,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △151.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":3720752,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1999372,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-630529,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5992,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1086,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1057962,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2},"純利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":-400,"revised_forecast":-400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15341,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（損益計算書の表示は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"調査関連費用","value":400763,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,617,946株
- 期末自己株式数: 278,781株
- 業績の増減要因: 積極的な人材採用に伴う人件費の増加や一時的な採用関連費用等の先行発生が利益面の下押し要因となった。また、調査関連費用400,763千円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「1,358 百万円」、通期予想売上高は「2,600 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△71 百万円」、通期営業利益予想は「30 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「1,358 △20.1」、営業利益は「△71」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△507」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高は「1,700 百万円」、当中間期は「1,358 百万円」。営業利益は前年同期「105 百万円」から当中間期「△71 百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△71 百万円」、経常利益「△69 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△507 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「30 百万円 △36.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「調査関連費用 400,763」、特別損失合計「400,763」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は、当中間連結会計期間が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,700,663」「105,920」、当中間期は「1,358,180」「△71,797」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「52.4」、前連結会計年度末「56.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、630,529千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加や一時的な採用関連費用等の先行発生により、利益面では下押し要因となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「調査関連費用「400,763千円」、調査関連費用の支払額「312,469千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材採用を積極的に実施いたしました」「TDI株式会社との資本業務提携」「再発防止策を策定いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益拡大に貢献していく見通し」「業績は回復・向上基調へ転じるものと期待しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日〜2026年９月30日」および売上高「1,358,180千円」、営業損失「71,797千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動」「IT人材の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」および前年中間期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ：有」「決算説明会開催の有無 ：無」。」）