# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20261112576996
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.3％減となり、営業損益・経常損益・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、足元の厳しい事業環境により損失を計上したと説明している。また、特別損失として特定取引先との取引の会計処理に関する調査関連費用72,384千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △54.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":3796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2},"純利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6780,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"調査関連費用","value":72384,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3617946
- 期末自己株式数: 278781
- 業績の増減要因: 足元の厳しい事業環境もあり損失計上となった。特別損失として調査関連費用72,384千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は655百万円、通期予想は2,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は71百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.3％減、営業利益は110百万円の利益から71百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円の利益から183百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は900百万円から655百万円、営業利益は110百万円から営業損失71百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失71百万円、経常損失71百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は30百万円、対前期増減率は△36.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として「合計0.00円」と記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　調査関連費用　72,384千円」「特別損失合計　72,384千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　調査関連費用　72,384千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高900,927千円・営業利益110,213千円、当期の売上高655,159千円・営業損失71,735千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は56.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「足元の厳しい事業環境もあり損失計上となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響」および「生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化」「技術者の採用・育成」「TDI株式会社との資本業務提携」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「TDI株式会社との資本業務提携や持株会社体制への移行が今後の収益に貢献するものと期待しております」「2027年1月1日に予定されている」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日〜2026年6月30日」および売上高655,159千円、営業損失71,735千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動」「IT人材の不足」「COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステム」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は655,159千円（前年同四半期比27.3％減）」および「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表および注記に、受注高・受注残高の金額項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「技術者の採用・育成」「サービスパートナーの確保」等の記載があるが、これらの数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には中期経営計画に関する記載がない。」）