# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 2027年3月期中間期における特別損失（調査関連費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20260930543650
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

2027年3月期中間期に、過年度のソフトウェア取引をめぐる調査・対応費用として、約394百万円の特別損失を計上する見込みとなりました。この特別損失は、2027年3月期の連結業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

本件ソフトウェア取引に係る疑義の調査および関連対応に要する費用が発生するため。主な費用は、特別調査委員会および当初調査体制の調査費用、過年度の監査報酬、弁護士その他の専門家への報酬等です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年3月期中間期における特別損失（調査関連費用）の計上
- 発生日: 2026年9月30日（特別損失の計上見込みを公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月4日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本件ソフトウェア取引（2020年3月30日に締結したソフトウェアライセンス契約）
- 原因: 本件ソフトウェア取引に係る売上の計上時期・会計処理および仕入取引の会計処理に関する疑義の調査と、これに関連する対応に要する費用。調査報告書では、30,000千円の売上過大計上および33,500千円の返済を約束した念書の意図的な隠蔽等が判明したとされている。
- 業績への影響額: 約394百万円（見込額）、特別損失（調査関連費用）
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に本特別損失を織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を2026年6月11日に設置。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失は2027年3月期中間連結会計期間の連結業績に反映される見込み。2027年3月期の連結業績予想には本特別損失を織り込み済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（調査関連費用）」および「約 394 百万円（見込額）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027 年 3 月期の連結業績予想につきましては、本日（2026 年 9 月 30 日）公表の『2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に本特別損失を織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約 394 百万円（見込額）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2020 年 3 月 30 日に締結したソフトウェアライセンス契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件疑義に係る調査及びこれに関連する対応に要する費用」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「計上額 約 394 百万円（見込額）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期中間連結会計期間（2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 4 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し」および「本日（2026 年 9 月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ」および「本件ソフトウェア取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 394 百万円（見込額）」および「2027 年 3 月期中間連結会計期間（2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「計上額 約 394 百万円（見込額）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 9 月 4 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し」および「訂正報告書を提出いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本日（2026 年 9 月 30 日）付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』にて開示したとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約 394 百万円（見込額）」および「反映される見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上」および「念書を意図的に隠蔽」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年 3 月期中間連結会計期間において」「特別損失として計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2021 年３月期から 2025 年３月期の有価証券報告書、2022 年３月期から 2024 年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書及び 2025 年３月期及び 2026 年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「訂正報告書を提出いたしました」および本文に再発防止策の列挙なし」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）