# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20260930543649
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加し、最終損益も赤字から黒字に転換しました。一方、2027年3月期は調査関連費用約394百万円の計上により最終赤字となり、売上高・営業利益も減少する見通しです。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、過年度決算の訂正と、長期大型プロジェクトの品質管理問題に対応する受注損失引当金の計上がありました。2027年3月期は、不適切な会計処理に関する調査関連費用394百万円（概算額）により、親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3298,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 7.36円
- 売上高営業利益率: 1.4
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":4342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2515,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1695,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2},"純利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25650,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1751,"unit":"千円","対象資産":"福岡県福岡市の事業用資産（建物1,497千円、工具器具及び備品253千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1751,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":29224,"unit":"千円"},{"項目":"調査関連費用","value":7450,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":38426,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"株式会社アルター デザインコンサルティング"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 持株会社体制への移行準備及び監査等委員会設置会社への移行。吸収分割の効力発生日を2026年10月1日から2027年1月1日に変更。また、過年度決算の訂正等に要する費用約394百万円を翌連結会計年度の特別損失に計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3617946,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":278781,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 過年度から遡って決算を訂正したこと、及び2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したこと。プロフェッショナルサービスの受託開発が拡大し、ソフトウェアライセンス販売でも顧客への定着及び拡販に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,298,875千円（前年同期比39.5％増）、営業利益は47,423千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は51,889千円（前年同期比78.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円（前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高3,298百万円（39.5％増）、営業利益47百万円（19.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47百万円、経常利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期予想は「営業利益30百万円（前年同期比△36.7％）」、2026年3月期実績は「営業利益47百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年３月期 期末0.00 合計0.00」「2027年３月期(予想) 期末0.00 合計0.00」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計38,426千円」「税金等調整前当期純利益13,462千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上」「建物1,497」「工具器具及び備品253」「合計1,751」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期1.4％」「2025年３月期1.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は64.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、59,160千円（前年同期は348,032千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡って訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注損失引当金89,452千円」「調査関連費用7,450千円」「特別損失合計38,426千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」「物価上昇の継続、金融資本市場の変動」及び「受託開発が…順調に拡大」「顧客への定着及び拡販に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「事業環境は不透明な状況が続く見通し」「デジタル化需要は底堅く推移すると見込まれます」「当期純損失が見込まれ」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」及び「2026年４月１日～2027年３月31日」と各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や物価上昇圧力、海外情勢の変動などにより、事業環境は不透明な状況が続く見通し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アルタ―デザインコンサルティング」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（持株会社体制への移行準備開始及び監査等委員会設置会社への移行）」「効力発生日を…2027年１月１日に変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）