# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20260611568723
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

過去の特定取引先との取引について、売上・仕入の会計処理に誤りがあった疑いをより広く調べるため、外部専門家だけで構成する特別調査委員会の設置を取締役会で決議した。調査結果と業績への影響は、今後の調査報告書を受けて公表する。

## 会社が挙げた理由

現任監査人から独立性・中立性を有する体制での調査を要請され、前任監査人からもより広範な検証が必要との懸念が示されたため、本件の全容解明、原因究明、再発防止策の策定には、さらなる独立性と専門性を備えた特別調査委員会による継続調査が不可欠と判断したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会を設置することを本日開催の取締役会で決議
- 発生日: 2026年6月11日（本日開催の取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 特定の取引先に対する取引（取引先名はnot_disclosed）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に影響が生じる場合には速やかに開示（修正の有無・修正後数値はnot_disclosed）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年6月11日開催の取締役会で設置決議。外部専門家のみで構成され、委員長は三宅英貴（弁護士）、委員は藤田大介（公認会計士）及び大西良平（弁護士）。
- 再発防止策: not_disclosed（調査対象として「本件疑義及び類似事案が生じた原因の究明と再発防止策の提言」を掲げているが、具体策は未記載）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査に最大限協力し、調査報告書を受領次第、速やかに公表する。調査を踏まえて業績に影響が生じる場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件疑義及び類似事案による連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検討」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績に影響が生じる場合には速やかに開示いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別調査委員会による今後の調査を踏まえ、業績に影響が生じる場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響の有無及び影響額の検討」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が過去の事業年度において行った特定の取引先に対する取引」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件疑義の継続調査は、特別調査委員会が…独自の視点による証拠収集や見解を追加して行われます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件疑義及び類似事案による連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検討」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2020年3月期から2026年3月期までの各事業年度を対象として」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は今般…『特別調査委員会』を設置することを本日開催の取締役会で決議いたしました」および「2026年6月11日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定の取引先に対する取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理に誤りがあったこと」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2026年5月28日付け『（開示事項の経過）2026年3月期決算発表の日程変更に関するお知らせ（経緯及び過年度までの暫定影響額について）』にて公表いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件に関する継続調査を行うため」および「調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに公表いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月28日付け『（開示事項の経過）…』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「より広範な視点での検証が必要ではないかとの懸念が示されました」および「さらなる独立性と専門性を確保した特別調査委員会による継続調査が不可欠」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有しない以下の外部の専門家（弁護士・公認会計士）により構成されております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件疑義」および「業績に影響が生じる場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理に誤りがあったこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は今般…『特別調査委員会』を設置することを本日開催の取締役会で決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現任監査人…から独立性及び中立性を有する体制での調査要請を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年3月期決算発表の日程変更に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件疑義及び類似事案が生じた原因の究明と再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「特別調査委員会は、当社と利害関係を有しない以下の外部の専門家…により構成されております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます」」）