# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20251113599152
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比56.2％増となり、営業・経常損益は赤字から黒字に転換し、親会社株主に帰属する中間純損益も黒字化した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結子会社1社が追加された。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルサービスのコンサルティング・受託開発が順調に拡大し、ソフトウェア製品の顧客への定着及び拡販に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}
- 営業利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 19.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":64.6}
- 総資産: {"value":4030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156511,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61292,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33476,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1830087,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":379.9},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":627},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11555,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1751,"unit":"千円","対象資産":"福岡県福岡市の事業用資産（建物1,497千円、工具器具及び備品253千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":1751,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社アルターデザインコンサルティング"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3603946,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":278779,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービスのコンサルティング及び受託開発が順調に拡大し、ソフトウェアライセンス販売では取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,700百万円、通期売上高予想3,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益111百万円、通期営業利益予想150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,700,488千円（前中間連結会計期間比56.2%増）」「営業利益は111,052千円（前中間連結会計期間は58,384千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する中間純利益は66,902千円（前中間連結会計期間は…67,415千円の…中間純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高1,088,463千円に対し当期1,700,488千円、営業損失△58,384千円に対し営業利益111,052千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益111,052千円、経常利益109,860千円、親会社株主に帰属する中間純利益66,902千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「150百万円」「379.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「0.00」、2026年3月期（予想）の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「減損損失…1,751」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間」「減損損失」「合計1,751千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,088,463千円・営業損失△58,384千円、当期の売上高1,700,488千円・営業利益111,052千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「62.3％（前連結会計年度末は64.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、156,511千円（前中間連結会計期間は273,779千円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大」「取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルティング及び受託開発の提供が…順調に拡大」「顧客への定着及び拡販に努めております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等」および「従業員技術者の採用・育成」「サービス提供の効率化」「拡販に努めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の業績につきましては、2025年５月13日に公表した業績予想から変更はありません」および「将来の結果や業績を保証するものではありません」「様々なリスクや不確定要素が含まれております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」「売上高1,700,488千円」「前中間連結会計期間比56.2%増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年6月2日付で株式会社アルターデザインコンサルティングを新規に設立したため、当第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アルターデザインコンサルティング」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）