# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20250630504984
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

2026年3月期の売上高と営業利益は、従来の中期経営計画を下回る見通しとなった。人材投資、デジタルレイバーの研究開発、M&Aなどを続けながら、2026年3月期下期に中期経営計画を見直す予定である。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期におけるサービス案件の提案時期の遅れが残っていることに加え、採用・トレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M&Aなどの戦略的投資を継続するため、売上高と利益が中期経営計画を下回る見通しとしている。また、グロース市場の上場維持基準見直しなど市場環境の変化も計画見直しの理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2026年3月期～2028年3月期（図表に示された将来期間）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":{"2026年3月期":41,"2028年3月期":100},"revised_forecast":{"2026年3月期":33,"2028年3月期":"not_disclosed"},"change":{"2026年3月期":"not_disclosed","2028年3月期":"not_disclosed"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":{"2026年3月期":9.2},"revised_forecast":{"2026年3月期":1.5},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年のローコード・ノーコード開発市場900億円が2030年に7,515億円となり、約8.3倍になると予測、少なくとも国内のローコード・ノーコード開発市場は2030年までに現在の8倍以上の規模になると想定、Low Code Development Platform Market Size & Shareの金額は1ドル150円換算
- 重点施策: 取組施策① マイクロコート株式会社の株式取得、取組施策② 合併会社 株式会社アルターデザインコンサルティング設立、取組施策③ 九州大学との共同研究「スペクトル解析技術」国際学術誌掲載予定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年3月期において、サービス案件の提案時期が遅れた影響が残り、2026年3月期の売上高は中期経営計画を下回る見通し。売上高が計画値を下回ることに加え、採用やトレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M&Aなどの戦略的投資を継続的に実施予定であることから、利益についても中期経営計画を下回る見通し。グロース市場の上場維持基準見直しをはじめ市場環境の変化をふまえ、2026年3月期下期に中期経営計画の見直しを予定。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 経済市況：企業のIT投資が景気を理由に悪化する可能性がある、競合：同様のソリューションを提供する競合企業が存在する、人材：開発者人材の不足、サービス提供機会の損失、技術革新：技術やノウハウ等の陳腐化、依存：OutSystemsソフトウェアへの依存
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、免責事項に「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は2026年6月を予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「図表の横軸に「2026/3期」「2027/3期」「2028/3期」とあり、本文に「2026年3月期下期に中期経営計画の見直しを予定」とある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「売上高の図表に「2026/3期」「2027/3期」「2028/3期」が記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス案件の提案時期が遅れた影響が残り」「採用やトレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M＆Aなどの戦略的投資を継続的に実施予定」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期の売上高は中期経営計画を下回る見通し」「利益についても中期経営計画を下回る見通し」と記載され、図表にも「想定売上高」「想定営業利益」が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年3月期の売上高は中期経営計画を下回る見通し」「2026年3月期下期に中期経営計画の見直しを予定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「図表に「売上高」「営業利益」として33.0億円、41.0億円、1.5億円、9.2億円などが示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高の図表には2021/3期から2028/3期まで、営業利益の図表には2021/3期から2026/3期までの数値が年度別に表示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益の図表に「2025/3期 0.3億円」「2026/3期 1.5億円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取引業種別割合」は掲載されているが、セグメント別の売上・利益目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数166名（2025年3月時点）」「女性従業員割合34.0％」「女性管理職割合25.0％」とあるが、目標値とは記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年には約8.3倍の市場規模に達すると予測」「1ドル150円換算」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年3月期の売上高は中期経営計画を下回る見通し」とある一方、前計画の目標と実績の達成・未達を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上高の図表に「33.0億円」「41.0億円」、営業利益の図表に「1.5億円」「9.2億円」が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期下期に中期経営計画の見直しを予定」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「サービス案件の提案時期が遅れた影響が残り」「採用やトレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M＆Aなどの戦略的投資を継続的に実施予定」とある。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の戦略・事業計画・リスクの記載に、資本コスト、WACC、株主資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画・取組施策・リスク情報に、配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「採用やトレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M＆Aなどの戦略的投資を継続的に実施予定」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に該当する指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「BlueMemeは、レガシーシステムのモダナイゼーション市場に注力」「大企業向けの全社レベル・事業レベルでのローコード開発基盤の導入・内製化に向けた提案にシフト」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「取組施策① マイクロコート株式会社の株式取得」「取組施策② 合併会社 株式会社アルターデザインコンサルティング設立」「取組施策③ 九州大学との共同研究」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年900億円」「2030年7,515億円」「2024年9,458億円」「2028年1兆7,950億円」と出典名が併記されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aや投資、事業提携、研究開発等を推進・拡大予定」「取組施策① マイクロコート株式会社の株式取得」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期下期に中期経営計画の見直しを予定」とある一方、施策ごとの年度別ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通し」「継続的に実施予定」「約8.3倍の市場規模に達すると予測」「実現が期待される」「可能性がある」と記載されている。」）