# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20250213574557
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.8％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化、新規事業に向けた研究開発に注力したと説明している。また、ソフトウェアライセンス販売では取扱製品の顧客への定着・拡販に努めたとしているが、業績悪化の直接的な金額要因は示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1642,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △21.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":3200,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17031,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期連結累計期間は特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2025年1月28日開催の取締役会でマイクロコート株式会社の全株式取得・子会社化を決議し、同日契約を締結、2025年1月31日に取得を完了。取得対価は25,500千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,603,946株
- 期末自己株式数: 206,807株
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービスは順調に拡大する中、技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化、新規事業の研究開発に注力。ソフトウェアライセンス販売では取扱製品の顧客への定着・拡販に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高2,510百万円、第3四半期累計実績は1,642百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比8.8％減。営業利益は147百万円の利益から60百万円の損失、経常利益は149百万円の利益から63百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円の利益から72百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,801百万円から1,642百万円、営業利益は147百万円から△60百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△60百万円、経常損失△63百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△72百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「0百万円」「△100.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失 固定資産除却損」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期77.6％」「2024年3月期69.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用・育成及びサービスパートナーの確保」「サービス提供の効率化」「新規事業のための研究開発にも注力」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…ＤＸ事業を展開しております」「採用・育成及びサービスパートナーの確保」「サービス提供の効率化」「顧客への定着及び拡販に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております」「将来の結果や業績を保証するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～12月31日）」および売上高1,642,566千円、前年同四半期比8.8％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動や資源価格の高騰」「東欧や中東における紛争」「高インフレの継続と急速な金融引き締め」「投資判断の先送りをする傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の増減率が記載され、「連結範囲の重要な変更：無」となっている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月31日付で株式の取得を完了致しました」「取得する議決権比率100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループは東京・福岡・熊本・沖縄の4拠点を展開」。」）