# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20241114523849
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比9.9％減の1,088百万円となり、営業・経常損益は黒字から赤字へ、親会社株主に帰属する利益も黒字から67百万円の赤字に転じた。通期予想は営業利益・経常利益を0百万円、純利益を50百万円の赤字とする内容に修正された。

## 会社が挙げた理由

会社は、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化、次世代技術による新規事業の研究開発に注力したと説明している。一方、売上高が前年同期比で減少した直接的な要因や、損失化の主因を個別に断定してはいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":3209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2544,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273779,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15796,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85508,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1853674,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10971,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当中間期は計上なし（表示は「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3583946,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":161707,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 将来の需要拡大に備えた従業員技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化、次世代技術による新規事業の研究開発に注力。販売費及び一般管理費は599,343千円（前年同期494,618千円）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,088 百万円」、通期予想売上高は「2,510 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「1,088 百万円、△9.9％」、営業利益は「△58 百万円」、経常利益は「△70 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△67 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期「1,208 百万円」から当中間期「1,088 百万円」、営業利益は「114 百万円」から「△58 百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△58,384千円」、経常損失「△70,896千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△67,415千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「0.00」、2025年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別損失 固定資産除却損」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,208,668千円」「114,214千円」、当中間期は「1,088,463千円」「△58,384千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「78.9％（前連結会計年度末は69.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、273,779千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「以上の結果」として業績数値は示されているが、要因別の金額・数量のブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気の先行きは引き続き不透明」「円安傾向」などの外部環境と、「採用・育成」「サービス提供の効率化」「研究開発」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「推移するものと予想される一方」「強まる可能性も懸念されております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」の実績期間と、通期予想「2024年４月１日～2025年３月31日」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性」「円安傾向が続いていることや海外における物価の上昇」「海外製品の価格上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」、当中間期は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）