# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20230628513421
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

2023年3月期の事業計画を年次更新し、2024年3月期の売上高・顧客数・人員などの経営指標と、2027年度に売上高100億円を目指す成長ステージを示した。前年度の計画に対する実績も、売上高・顧客数・技術者数ごとに説明している。

## 会社が挙げた理由

2022年4月に発表した三井情報との資本業務提携を機に、さらなる事業拡大を目指し、「新たな顧客領域への営業推進」「人材採用・育成の強化」「研究開発投資の拡大」に注力したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年3月期（主要経営指標）／2023～2026年度、2027年度以降（成長ステージ）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績：2,244百万円","revised_forecast":"2024年3月期計画：2,650百万円以上／2027年度売上高イメージ：100億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 研究開発投資の拡大（額はnot_disclosed）
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 既存事業の成長は年率16～21%と想定、市場成長率16%、当社の市場優位性5%程度を想定、2028年3月期における既存事業と施策による上乗せ分の比率は5：5から6：4程度と推測
- 重点施策: 新たな顧客領域への営業推進、人材採用・育成の強化、研究開発投資の拡大、既存事業の持続的な成長、パートナーシップによる事業の拡張、新たな事業領域への進出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期計画：売上高の予算額はnot_disclosed、期中取引顧客数200社、従業員技術者数80名","revised_forecast":"2023年3月期実績：売上高2,244百万円、期中取引顧客数199社、従業員技術者数75名","change":"売上高は予算比約97%、期中取引顧客数は200社に至近、従業員技術者数は計画未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／社／名"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 経済市況、競合、法的規制等、技術革新、新型コロナウイルス等感染症の流行（パンデミック）、OutSystemsソフトウェアへの依存、プロフェッショナルサービスの提供に関するリスク、システムトラブル、人材の確保・育成に関するリスク、サービスパートナーの確保、知的財産権等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題が「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は、中期経営計画の発表予定に伴い、2023年9月頃を予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2012-2022年度」「2023～2026年度」「2027年度以降」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023～2026年度」「2027年度以降」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には計画の「見直し」または「取り下げ」に関する記載がない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期 経営指標」として「売上高 26.5億円以上」などを示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「経営指標の進捗状況」として2023年3月期の実績を説明し、「2024年3月期も同等以上の成長を目指す」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「売上高 26.5億円以上」と記載され、営業利益・ROE・ROICの目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高実績及び計画」「期中の新規契約および契約更新顧客数実績及び計画」「従業員数・従業員技術者数及びサービスパートナー技術者数実績及び計画」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年3月期実績」2,244百万円と、「2027年度」売上高100億円が示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業界別の取引比率は掲載されているが、セグメント別の売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期中取引顧客数 230社以上」「従業員数 150名以上」「従業員技術者数 100名以上」「パートナー技術者数 100名以上」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業の成長は年率16～21%と想定（市場成長率16%に当社の市場優位性を5%程度と想定した）」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は…予算比約97％となった」「従業員技術者の採用が計画値（80名）に及ばなかった」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高実績及び計画」「期中の新規契約および契約更新顧客数実績及び計画」「従業員数・従業員技術者数及びサービスパートナー技術者数実績及び計画」のグラフがある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文には2027年度の売上高イメージ100億円はあるが、従前の中期計画の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「予算比約97％」「計画値（80名）に及ばなかった」と記載されているが、各未達の原因説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「主な取り組みとして「研究開発投資の拡大」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価が低いとの自己評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「成長戦略として「新たな事業領域への進出」、その内容として「量子AIやバイオインフォマティクス等の最適化領域の高度なコンサルティング等の新たな事業」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「三井情報とローコード事業で資本業務提携」「京都大学と量子コンピューターによるゲノム解析の共同研究を開始」「米GenRocket社と業務提携」「米Creatio社と共同開発に着手」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「システム受託開発市場 約11.5兆円（2022年度時点）」および「ローコード・ノーコード開発市場 ～約0.26兆円（2022年度時点）」と記載され、経済産業省およびデロイトトーマツミック経済研究所が出典として示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務提携やM＆Aによる事業拡張で成長させる」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STAGE-1 既存事業」「STAGE-2 パートナーシップ」「STAGE-3 新規事業領域」と、2012-2022年度、2023～2026年度、2027年度以降が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年度の後期を目処に…リリース予定」「既存事業の成長は年率16～21%と想定」「比率は5：5から6：4程度と推測」と記載されている。」）