# ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069） 通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4069/disclosure/20230511567321
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4069

## 何が変わったか

2023年3月期の通期実績は、売上高が前回予想を73百万円下回った一方、営業利益は54百万円、経常利益は55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

研究開発税制および賃上げ促進税制の適用により法人税等が低減し、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表を上回った。また、第4四半期の人材採用計画が未達となり、販売費及び一般管理費が抑制されたため、営業利益と経常利益が前回発表を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2317,"revised_forecast":2244,"change":-73,"change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":255,"revised_forecast":309,"change":54,"change_rate":21.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":254,"revised_forecast":310,"change":55,"change_rate":21.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":169,"revised_forecast":230,"change":60,"change_rate":35.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":48.43,"revised_forecast":65.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月 14 日
- 前期実績: 連結売上高 1,929百万円、連結営業利益 363百万円、連結経常利益 348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 253百万円、1株当たり当期純利益 78.48円銭（2022年3月期）
- 修正の理由: 研究開発税制および前期より採用した賃上げ促進税制の適用に基づく法人税等の低減により、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表を上回った。加えて、第4四半期の人材採用計画が未達となり、販売費及び一般管理費が抑制されたため、営業利益および経常利益が前回発表を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期連結業績予想数値と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「今回発表実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の通期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△73百万円、営業利益54百万円、経常利益55百万円、当期純利益60百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△3.2％、営業利益＋21.5％、経常利益＋21.8％、当期純利益＋35.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」の売上高は「△3.2」、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ「＋21.5」「＋21.8」「＋35.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値」「連結売上高」「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「＋35.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率「△3.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表実績の当期純利益「230」百万円、前期連結実績「253」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額は売上高△73、営業利益54、経常利益55、当期純利益60」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等の低減」「販売費及び一般管理費が抑制された結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「第４四半期の人材採用に係る計画が未達となったため、販売費及び一般管理費が抑制された結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「研究開発税制」「賃上げ促進税制」「第４四半期の人材採用」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「法人税等の低減の結果」および「人材採用に係る計画が未達となったため、販売費及び一般管理費が抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載には要因ごとの影響額の記載がなく、業績表には項目別の差異額のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「研究開発税制」及び「賃上げ促進税制」の適用、および「人材採用に係る計画が未達」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期の人材採用に係る計画が未達」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の記載は税制適用と第4四半期の採用計画未達の説明にとどまっている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費が抑制された結果、営業利益及び経常利益が前回発表を上回りました」および「法人税等の低減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は税制適用と人材採用計画未達による販管費抑制として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由に記載されているのは法人税等の低減と販管費抑制であり、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は通期業績予想と実績値の差異およびその理由のみを記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年5月12日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年２月14日に開示いたしました」および「前回開示時の修正理由」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益については…前回発表を上回りました」「営業利益及び経常利益が前回発表を上回りました」」）