# 建設業法・労働者派遣法等への対応｜ベイシス（4068）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当該許認可等が取消となり、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合や新たな許可を取得することができなくなった場合、若しくは法的規制が変更となった場合、また新たな法規制により当社の事業展開に何らかの制約を受ける場合等には、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 顧問弁護士による許認可維持要件の確認やセルフチェックリストを対策としている。 (https://komori.app/company/4068/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「そのため、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いることで、リスクの低減に努めております。」 — 建設業法・労働者派遣法等への対応として、許認可要件の確認とセルフチェックを継続している。 (https://komori.app/company/4068/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「そのため、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いることで、リスクの低減に努めております。」 — 建設業法・労働者派遣法等への対応として、許認可要件の確認とセルフチェックを継続している。 (https://komori.app/company/4068/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「そのため、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いることで、リスクの低減に努めております。」 — 建設業法・労働者派遣法等への対応として、許認可要件の確認とセルフチェックを継続している。 (https://komori.app/company/4068/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「今後も入社研修や定期的な講習を通じ、法令遵守の重要性を継続的に周知徹底し、法令に則った事業運営に努めてまいります。」 — 建設業法・労働者派遣法等への対応として、許認可要件の確認、セルフチェックに加え、入社研修・定期講習による周知を再確認している。 (https://komori.app/company/4068/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループは、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、セルフチェックリストの運用並びに入社研修及び定期講習の実施により法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。」 — 許認可要件の確認、セルフチェック、研修・講習による法令遵守対応を再確認し、M&A時には対象会社の許認可も確認する方針を加えている。 (https://komori.app/company/4068/filing/2025-fy)