# ベイシス（4068） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-24
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/4068
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3RZ.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）において、売上高は8,427,008千円、親会社株主に帰属する当期純利益は112,798千円となった。加えて、「BLAS」の外部販売開始やMODE, Inc.との資本業務提携等を含む取り組み、ならびに中期経営計画2030の策定が記載されている。

## 事業

本報告書の対象企業は、インフラテック事業を軸に「Infrastructure × Technology」の統合サービスを提供しており、BPaaSモデルを推進。BLASを中核とし、現場作業のDX化を支援。国内のインフラ事業者を顧客とする。国内拠点は仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡を有し、連結子会社として「株式会社アヴァンセ・アジル」を保有。

## 数字

- 設備投資: 36百万円
- フリーキャッシュフロー: 28百万円
- 従業員数: 560人

## セグメント

- モバイルエンジニアリングサービス / 売上高 3百万円 / 売上構成比 -3.4%
- IoTエンジニアリングサービス / 売上高 4百万円 / 売上構成比 13.1%
- その他 / 売上高 1百万円 / 売上構成比 9.4%

## 地域別

- 日本 / 売上高 8百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で既存エントリに対する再言及が多数あったためappend_mentionを反映。あわせて「BLAS」のデジタル・AI導入補助金対象ソフトウェア認定（2025年12月）を新規にregulatory_gateへ追加。

- + デジタル・AI補助金認定

### 戦略的賭け

2026/9提出書類により、既存の戦略的取り組み（BLASのSaaS/BPaaS化、全社AX、AI活用、Vieureka連携、MODE提携、ISO27001/27017、BLAS補助金認定、画像認識AI特許、ベイシスパートナーズ全国展開、アヴァンセ・アジル連結化、プラットフォーム開発の設備投資等）の出現を追記した。加えて、M&Aによる垂直統合・ストック化、新規領域拡大（社会インフラ等）、ブランディング・マーケティング強化、人材戦略強化を新規エントリとして追加した。

- + M&Aによる垂直統合とストック化
- + 新規領域拡大による顧客獲得
- + ブランディング・マーケ強化
- + 戦略的人材活用とダイバーシティ

### 外部エクスポージャー

本提出書類（提出日2026-09-24）において、既存の外部エクスポージャー（通商政策・中東情勢、法令遵守/許認可、ISO/ISMS認証維持、リース会計基準、需要要因、パートナー網、人材不足、情報セキュリティ、BLASのライセンス/保有リスク）が再言及された。加えて、地政学的要因が部門別投資動向・設備投資配分に影響するリスクが新たに確認できたため、1件を新規追加した。

- + 地政学要因による投資配分影響

### 製品

提出書類（2026-09-24）にて、既存の主要サービス（モバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービス、BLAS、RPAツール販売と導入支援、サーバー・ネットワークITインフラ工事）を「コア製品/サービス」および「その他サービス」に含めて再記載している。加えて、Vieurekaプラットフォームとの連携およびアヴァンセ・アジル関連サービスが製品群として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + Vieurekaプラットフォーム連携
- + アヴァンセ・アジル関連サービス

### 技術

提出書類（2026-09-24）により、既存の中核技術群（BLAS、画像認識品質自動照合、RPA、BPaaSモデル、データ自動化/最適化、ISMS/ISO27001・ISO27017運用）を更新し、あわせてVieureka連携プラットフォーム、BPaaS現場データ連携基盤、保守DX監視高度化機能を新規追加した。

- + Vieureka連携プラットフォーム
- + BPaaS現場データ連携基盤
- + 保守DX監視高度化機能

### 資本配分

当連結会計年度の設備投資（プラットフォーム開発）および運転資金のコミット型シンジケートローン、自己株式保有・株主優待、アヴァンセ・アジル関連の記載が更新された。加えて、MODE, Inc.との資本業務提携および配当方針（当面実施しない）が新たに資本配分項目として追加された。

- + MODE, Inc.との資本業務提携
- + 配当は当面実施しない方針

### ケイパビリティ構築

2026-09-24提出書類において、既存の能力構築エントリ（パートナー網、PM育成、ダイバーシティ、人材データ基盤、キャリア制度、BLASの外部販売/BPaaS化、MODE・Vieureka連携、アヴァンセ・アジル子会社化、ISMS運用、画像認識AI特許）を同書類内で再言及として追加記録した。加えて、全社AXによる業務・データ・システム再設計、MVVの定期見直し、BLASの補助金対象認定を新規エントリとして追加した。

- + 全社AXによる再設計
- + MVVの定期見直し
- + BLAS補助金対象ソフト認定

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-09-24）により、既存のガバナンス／内部統制、情報セキュリティ認証、ESGマテリアリティ、ダイバーシティ、人材・DE&I、リース会計基準の2028年適用予定、労働者派遣法・請負区分の遵守について定型再記載として言及を追加。一方で、「上場維持基準の強化（グロース市場の時価総額要件の引上げ）への対応」が新規に現れているため新規エントリを追加。

- + グロース上場維持基準引上げ

## 会社自身の言葉

### BLAS/BPaaS・IoTサービスと関連する技術/品質/プロダクト連携

- 「自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を核に、AI・RPAなどのテクノロジーを活用して現場管理・作業・プロジェクト管理の効率化を推進し、現場の設計・施工・運用・保守を一気通貫で提供する形態をBPaaSと称しています。」 — BLASを核にAI・RPA等で現場を効率化し、BPaaSとして提供する方針
- 「現場作業DXクラウド「BLAS」を核に、現場作業DXクラウド」 — BLAS（現場作業DXクラウド）に関する記述
- 「BLASとAI・RPAを活用したBPaaSモデルを中心に、現場運用データの活用と全国展開」 — BLAS×AI/RPAでBPaaSを中心にし、現場運用データ活用や全国展開を行う考え方
- 「2023年9月：現場作業DXクラウド「BLAS」の販売開始」 — BLASの販売開始（2023年9月）
- 「2025年12月：「BLAS」がデジタル・AI導入補助金の対象ソフトウェアに認定」 — BLASがデジタル・AI導入補助金の対象ソフトウェアに認定（2025年12月）
- 「スマートメーター設置・温度センサー・ネットワークカメラ等の設置案件」 — スマートメーター、温度センサー、ネットワークカメラ等の設置案件
- 「「BLAS」がデジタル・AI導入補助金の対象ソフトウェアに認定（2025年）」 — BLASのデジタル・AI導入補助金対象認定（2025年）
- 「IoTエンジニアリングサービス（IoT機器の設置・ネットワーク構築・運用・保守）
  - 売上高（区分別）: 3,742,570千円（2025年7月1日〜2026年6月30日）」 — IoTエンジニアリングサービス（売上区分の記載含む）
- 「AI（画像認識）を用いた検証・照合・品質管理」 — AI（画像認識）による検証・照合・品質管理
- 「BPaaS基盤（現場データ・クラウド連携・データ活用基盤）」 — BPaaS基盤（現場データ・クラウド連携・データ活用基盤）
- 「Vieurekaプラットフォーム：同社製品連携」 — Vieurekaプラットフォームとの製品連携
- 「BLAS（現場作業DXクラウド）を含むソフトウェア・データ活用サービス（SaaS／BPaaS型基盤）」 — BLASを含むソフトウェア/データ活用サービス（SaaS・BPaaS型基盤）
- 「保守DX・監視高度化の機能開発」 — 保守DX・監視高度化のための機能開発
- 「Vieurekaとのプロダクト連携開始」 — Vieurekaとのプロダクト連携開始
- 「2024年7月：画像認識AIに関する特許を取得」 — 画像認識AIに関する特許の取得（2024年7月）
- 「MVVの定期見直し」 — MVVの定期見直し

### 市場展開・戦略/体制（地域/協力会社/投資・提携・M&A・外部データ）

- 「IoT・社会インフラ領域の拡大とともに、建物・設備管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・減災等の新規領域・顧客の獲得を推進」 — IoT・社会インフラ拡大により建物/設備管理、AIカメラ・認証、防災等へ展開
- 「全社AX（デジタル変革）を通じた業務・組織・データ・システムの再設計」 — 全社AX（業務・組織・データ・システムの再設計）
- 「IoTサービスの成長を中核と位置付け、BPaaS型の市場展開により現場オペレーションの標準化と継続収益の拡大を目指す」 — IoTサービス成長を中核に、BPaaS型で標準化と継続収益拡大を目指す方針
- 「全社AXを用いた業務・データ・システムの再設計による生産性と収益性の向上を推進」 — 全社AXで業務・データ・システムを再設計し、生産性・収益性向上を推進
- 「MODE, Inc.との資本業務提携（2026年4月）」 — MODE, Inc.との資本業務提携（2026年4月）
- 「ブランディング・マーケティングの強化を通じた市場認知度の向上と顧客・採用候補者・パートナー企業との接点増を図る」 — ブランディング/マーケティング強化による市場認知向上と接点創出
- 「プロジェクトマネージャーの育成・能力開発（ケーススタディ・ロールプレイ・OJT・ジョブローテーション）」 — プロジェクトマネージャーの育成・能力開発（教育手法の記載）
- 「自動化・AI活用による見積・原価管理の高度化、低採算案件の早期把握と収益性改善を推進」 — 自動化・AI活用で見積・原価管理を高度化し、低採算案件を早期把握して収益性改善
- 「人材戦略の強化（戦略的な人材活用、ケイパビリティマネジメント、リソースマネジメント、ダイバーシティ推進）」 — 人材戦略（戦略的な人材活用、ケイパビリティ/リソースマネジメント、ダイバーシティ等）
- 「M&Aを通じた垂直統合・水平展開・保守・運用のストック化を重点的に実行」 — M&Aを通じた垂直統合/水平展開/ストック化を重点実行
- 「協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」」 — 協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」
- 「協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」を活用することで全国的なサービス提供体制を構築しています。」 — ベイシスパートナーズ活用による全国提供体制
- 「2009年2月：一般建設業許可（電気通信工事業）を取得」 — 一般建設業許可（電気通信工事業）取得（2009年2月）
- 「労働者派遣法・労働者派遣事業と請負に関する規制、一般建設業許認可等の法規制の影響」 — 労働者派遣法・請負区分等の遵守に関する法規制
- 「国内通信事業者の設備投資動向（5Gエリア展開の一巡後の継続的な変化）に影響される可能性」 — 国内通信事業者の設備投資動向（5G一巡後の変化）に影響され得る点
- 「国内の主要都市に事業拠点を設け（仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）」 — 主要都市に事業拠点（仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）
- 「労働力人口の減少と有効求人倍率上昇等の社会動向がIoT・現場作業のデジタル化・省人化を後押しする可能性」 — 労働力人口減少等の社会動向がIoT/デジタル化・省人化を後押しし得る可能性
- 「その他サービス（ITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売・導入支援、BLASの外部販売等）」 — その他サービス（ITインフラ、RPAツール販売・導入支援、BLAS外部販売等）
- 「MCA（市場・設備投資動向の外部データ出典として言及）」 — 外部データ出典（市場・設備投資動向の参照）
- 「その他サービス（ITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売・導入支援、BLASの外部販売等）
- AVANSÉ/アジル等の関連サービス・ソリューション」 — Vieureka/アジル等の関連サービス・ソリューション
- 「ソフトバンク株式会社、SBエンジニアリング株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社（主要顧客として言及）」 — 主要顧客（ソフトバンク等）への言及

### 人材・人的資本/DE&I・育成/データ基盤

- 「女性の活躍推進・育児・介護の両立支援など多様性の推進」 — 女性活躍推進や育児・介護両立など多様性の推進
- 「人材不足・育成遅延・パートナー網の維持・拡大の難易度」 — 人材不足・育成遅延・パートナー網維持/拡大の難易度
- 「人材戦略・DE&I・人的資本の強化」 — 人材戦略・DE&I・人的資本の強化
- 「人材データ基盤の整備・情報の一元化」 — 人材データ基盤の整備・情報の一元化
- 「キャリアビジョン申告制度の運用」 — キャリアビジョン申告制度の運用

### リスク/ガバナンス/資金調達・上場維持/法令・安全・設備投資/会社情報

- 「ISO27001（2009年12月）および ISO27017（2024年6月）の認証取得と定期監査」 — ISO27001・ISO27017の認証取得と定期監査
- 「リースに関する会計基準（IFRS16に近い処理モデルを採用する新基準）を2028年6月期の期首適用予定」 — リース会計基準（IFRS16に近い処理モデル）を2028年6月期首から適用予定
- 「マテリアリティ「サステナブルな社会を支える ICT インフラを創る・守る」および「関わる人を大切にする」」 — マテリアリティ（サステナブルな社会を支えるICTインフラ/関わる人を大切にする）
- 「シンジケートローン（コミット型）により運転資金を調達
  - 総額: 1,500,000千円
  - コミットメント期間: 2023/1/31〜2028/1/31
  - 満期日: 2028/1/31」 — コミット型シンジケートローンによる運転資金調達（総額/期間/満期）
- 「上場維持基準の強化（グロース市場の時価総額要件の引上げ）への対応」 — 上場維持基準の強化（グロース市場の時価総額要件引上げ）への対応
- 「労働者派遣法・労働者派遣事業と請負の区分等の遵守」 — 労働者派遣法・派遣事業と請負の区分等の遵守
- 「設備投資（円）: 35,978千円 → 35,978,000円」 — 設備投資額（数値の記載）
- 「2024年6月：ISO27017認証取得」 — ISO27017認証取得（2024年6月）
- 「経営会議・マネジメントミーティング・リスク管理委員会・内部監査室の体制整備」 — 経営会議・マネジメントミーティング・リスク管理委員会・内部監査室の体制整備
- 「配当方針：創出キャッシュの配分方針は「成長投資・M&Aによる成長投資・株主還元の順」で、配当は当面実施しない方針」 — 配当方針（成長投資・M&A後、配当は当面実施しない等）
- 「データ量増大による情報セキュリティ・インシデントリスク」 — データ量増大に伴う情報セキュリティ/インシデントリスク
- 「自己株式保有分: 49,100株（2.60%）」 — 自己株式保有分（数値の記載）
- 「株式会社アヴァンセ・アジル（連結子会社、東京都新宿区、本社設備含む）」 — 株式会社アヴァンセ・アジル（連結子会社、所在地/本社設備含む）
- 「2009年12月：IS027001認証取得」 — IS027001認証取得（2009年12月）
- 「自社開発ソフト（BLAS）等の売上拡大に伴うライセンス・保有リスク」 — BLAS等の売上拡大に伴うライセンス/保有リスク
- 「当連結会計年度における設備投資総額: 35,978千円
  - 主な内容: プラットフォームの開発」 — 当連結会計年度の設備投資総額（主な内容：プラットフォーム開発）
- 「執行役員制度：執行役員5名、うち3名が取締役並びに執行役員として運用」 — 執行役員制度（執行役員5名等の記載）
- 「米国の通商政策動向および中東情勢の緊迫化が景気の下振れリスクを生む可能性」 — 米国の通商政策動向および中東情勢の緊迫化による下振れリスク
- 「地政学的要因が部門別投資動向および設備投資の配分に影響を及ぼす可能性」 — 地政学的要因が部門別投資動向・設備投資配分に影響し得る可能性