# ベイシス（4068） 決算説明資料　2027年6月期 第1四半期（FY27Q1）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20261113580188
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、Wi-Fi工事や通信キャリア向け案件などにより増収となった一方、大型案件の追加原価とM&A関連費用などで営業損失となった。また、日本電気安全協会を完全子会社化し、保安管理事業へ参入した。

## 会社が挙げた理由

大型Wi-Fi工事案件の検収や通信キャリア向け現地調査・電波測定案件などが売上に寄与した一方、一部の大型工事・点検案件で追加原価が発生し、M&A関連費用やAX推進・ブランディング関連費用などで販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2105,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":21.1,"unit":"%","yoy_change_pt":-2}
- 営業利益率: {"value":null,"unit":"%","yoy_change_pt":null}
- 販管費: {"value":498,"unit":"百万円","売上高販管費率":23.7}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9909,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2414,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2085,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":329,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":324,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":194,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":411,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":481,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":21.3,"売上総利益":18.4,"営業利益":"not_disclosed（営業損失のため表示省略）"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は概ね予算水準、M&A関連費用を除く営業損益も概ね予算水準
- セグメント別実績: 単一セグメント（インフラテック事業）。サービス別ではIoT売上高744百万円・前年同期比113.7%、ネットワーク売上高1349百万円・前年同期比107.1%、SaaS売上高12百万円・前年同期比286.8%
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 事業所6拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":560,"unit":"名（連結・2026年6月30日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: Net Debt/調整後EBITDA 2.5倍を目安、M&A直後は3.0倍まで許容。自己資本比率はFY27Q1末52.3%
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社日本電気安全協会の全株式取得・完全子会社化、全社業務改革プロジェクト『Basis X』の始動、M&A専任担当者・グループシナジー推進室の設置、PMI責任者の新規配置、サービス区分を顧客軸から事業軸へ再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の第1四半期進捗率は21.3％」「進捗率は18.4％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は概ね予算水準で推移し、M&A関連費用を除く営業損益も概ね予算水準」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「第1四半期累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初公表の業績予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「予算外のM&A関連費用約29百万円」「売上総利益は予算を31百万円下回る」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部の大型工事・点検案件で…原価が増加」「M&A関連費用約29百万円や…費用により販管費が前年同期比61百万円増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当社の報告セグメントは『インフラテック事業』の単一セグメント」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費が前年同期比61百万円増加」「M&A関連費用約29百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損失は54百万円」「M&A関連費用約29百万円」「売上総利益は予算を31百万円下回る」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の収益性改善を見込む」「第2四半期以降の売上拡大を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY30 調整後EBITDA目標」「13.4億円」「15億円以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本電気安全協会の全株式を取得し、完全子会社化」「全社業務改革プロジェクト『Basis X』を始動」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約1,000件」「6名」「約100％」「70％以上」「522社」「545社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「IoT…前年同期比13.7％増」「ネットワーク…前年同期比7.1％増」「SaaS…前年同期比186.8％増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数560名」「電気主任技術者等の技術者数6名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Net Debt/調整後EBITDAは2.5倍を目安」「自己資本比率は…52.3％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、INDEX「FY27Q1実績」「FY27業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業概要」がある一方、本文は「FY27Q1実績」「中期経営計画2030の進捗・M&A」で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「取得価額　当事者間の守秘義務により非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性改善を見込む」「シナジー創出を目指す」「新サービスの開発・提供を目指す」）