# ベイシス（4068） 中期経営計画2030の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20260814521291
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

2027年6月期から2030年6月期までを対象とする新しい「中期経営計画2030」を策定した。2030年6月期に売上高14,461百万円、営業利益1,248百万円、調整後EBITDA1,348百万円を目指し、M&Aを含めて調整後EBITDA15億円以上にも挑戦する。

## 会社が挙げた理由

人手不足の深刻化、省人化・デジタル化の進展、IoTの社会実装の拡大等により事業機会がさらに拡大すると認識しており、これらを成長機会として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2027年６月期から2030年６月期まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"8,427（2026年６月期実績）","revised_forecast":"14,461（2030年６月期目標）","change":"+6,034","change_rate":"+71.6%（FY26比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"216（2026年６月期実績）","revised_forecast":"1,248（2030年６月期目標）","change":"+1,032","change_rate":"+55.0%（CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.6%（2026年６月期実績）","revised_forecast":"8.9%（2030年６月期目標）","change":"+6.3pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・pt"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 当面無配。配当は余資が生じた場合に検討する。対象期間は当面。
- 自己株式取得の方針: 株価水準に応じ機動的に実施。株価が本源的価値を下回ると判断される場合に実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 既存事業の成長及び収益性・生産性の改善等によるオーガニックグロースを前提。将来見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。
- 重点施策: ① 対応領域の拡大、② BLAS拡販・BPaaS化の推進、③ 全社AXによる経営基盤の変革、④ ブランディング・マーケティング、⑤ M&Aの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高9,612百万円、EBITDA753百万円、EBITDAマージン7.84%（FY26計画）","revised_forecast":"売上高8,427百万円、EBITDA294百万円、EBITDAマージン3.49%（FY26実績）","change":"売上高▲1,185百万円、EBITDA▲459百万円、EBITDAマージン▲4.35pt","change_rate":"売上高達成率87.7%、EBITDA達成率39.0%、EBITDAマージン達成率44.5%","unit":"百万円、%、pt"}
- 見直し・取り下げの理由: モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの、当初想定した水準には届かなかった。利益面では、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず、売上総利益率が低下したことに加えて、IoTサービスは施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかった。
- 対象市場の規模: {"数値":["クラウドカメラ：54.75万台（2024年）→131万台（2029年）、約2.4倍","EV充電器：6.8万口（2024年）→30万口（2030年）、約4.4倍","水道スマートメーター（東京都）：13万件（2024年）→780万件（2030年）、約60倍","危機管理型水位計：9,300台（2025年）、更新・高性能化、新設・更新が本格化","生産年齢人口：8,622万人（2000年）→7,354万人（2025年）","人手不足を感じる企業の割合：正社員53.4%、非正社員30.6%（2025年）","有効求人倍率：0.59倍（2000年）→1.22倍（2025年）"],"出典":["総務省統計局「人口推計」","内閣府「高齢化・人口減少の意味」","帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」","厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」長期時系列表","矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」","経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」","国土交通省「水道分野におけるスマートメーターの導入促進について」","国土交通省「危機管理型水位計設置の手引き（案）」"]}
- 認識するリスク: 国内および国際的な経済状況の変化、当社が事業を展開する業界の動向、既知および未知のリスクや不確実性
- 取締役会決議日: 2026年８月14日
- 公表日: 2026年８月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2030年６月期を最終年度とする『中期経営計画2030』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年６月期から2030年６月期まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間 2027年６月期から2030年６月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人手不足の深刻化や省人化・デジタル化の進展、IoTの社会実装の拡大等により、当社の事業機会はさらに拡大するものと認識しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY27 計画（業績予想）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2030年６月期を最終年度とする『中期経営計画2030』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 8,427百万円 14,461百万円」「営業利益 216百万円 1,248百万円」「調整後EBITDA 334百万円 1,348百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY26 実績」「FY30 計画」の欄を含む財務目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 8,427百万円 14,461百万円」「営業利益 216百万円 1,248百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス別戦略」および「IoT 2,790百万円…7,308百万円」「ネットワーク 5,612百万円…6,633百万円」「SaaS 23百万円…520百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標として「売上高」「営業利益」「調整後EBITDA」が記載されている」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存事業の成長及び収益性・生産性の改善等によるオーガニックグロースを前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「最終年度（FY26）の売上高は当初計画を下回り」「EBITDA・EBITDAマージンともに計画を下回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY24 計画 FY24 実績 達成率」「FY25 計画 FY25 実績 達成率」「FY26 計画 FY26 実績 達成率」の表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの、当初想定した水準には届かなかった」「利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず…収益構造の構築が十分に進まなかった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り、成長投資を優先する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「株主還元は当面、自己株式取得により行う」「株主還元 当面 無配」「自己株式取得は株価水準に応じ機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「1 自社の成長投資」「2 M&Aによる成長投資」「BLAS・AX・ブランディングへの投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レバレッジ上限 2.5倍を目安 Net Debt / 調整後EBITDA」「M&A直後は3.0倍まで許容」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式取得は株価が本源的価値を下回ると判断される場合に実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「BPaaS案件の拡大を起点に」「サービス区分の見直し」「IoT、ネットワーク、SaaS」の3区分」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「以下の５つの重点戦略」「① 対応領域の拡大」「② BLAS拡販・BPaaS化の推進」「③ 全社AXによる経営基盤の変革」「④ ブランディング・マーケティング」「⑤ M&Aの推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「クラウドカメラ 54.75万台…131万台 約2.4倍」「EV充電器 6.8万口…30万口 約4.4倍」「水道スマートメーター 13万件…780万件 約60倍」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「⑤ M&Aの推進」「技術・サービス・顧客基盤など自社に不足する機能をM&Aで獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「PHASE 1 立ち上げ」「PHASE 2 認知投資」「PHASE 3 ブランドドライブ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2030年６月期に調整後EBITDA15億円以上を目指してまいります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）