# ベイシス（4068） 2026年6月期 決算説明資料（事業計画および成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20260814521281
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

前中期経営計画2026を振り返ったうえで、新たに「中期経営計画2030」を策定し、FY30の売上高1,446.1億円、営業利益12.48億円、調整後EBITDA13.48億円を計画した。FY27からはサービス区分を顧客軸から提供サービス軸へ変更し、5つの重点戦略を推進する。

## 会社が挙げた理由

モバイル領域が計画以上に大きく縮小し、IoT領域も当初想定した水準に届かなかったことに加え、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったため。新計画では、対応領域・顧客基盤の限定、高収益・継続収益モデルの未確立、業務プロセスの複雑化、市場認知の不足、事業機能の拡充に時間を要することを課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: FY27～FY30
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"8,427（FY26実績）","revised_forecast":"14,461（FY30計画）","change":"+6,034（FY26→FY30差分）","change_rate":"+14.5%（CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"216（FY26実績）","revised_forecast":"1,248（FY30計画）","change":"+1,032（FY26→FY30差分）","change_rate":"+55.0%（CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.6%（FY26実績）","revised_forecast":"8.9%（FY30計画）","change":"+6.3pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.4%（FY26実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 当面無配。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。対象期間：当面
- 自己株式取得の方針: 株価水準に応じ機動的に実施。株価が本源的価値を下回ると判断される場合に実施する
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現状のPBR・株価水準はnot_disclosed。株価が本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式取得を実施する方針
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 生産年齢人口（15～64歳）：8,622万人（2000年）から7,354万人（2025年）、人手不足を感じる企業の割合（2025年）：正社員53.4%、非正社員30.6%、有効求人倍率：0.59倍（2000年）から1.22倍（2025年）、クラウドカメラ：54.75万台（2024年）から131万台（2029年）、約2.4倍、EV充電器：6.8万口（2024年）から30万口（2030年）、約4.4倍、水道スマートメーター（東京都）：13万件（2024年）から780万件（2030年）、約60倍、危機管理型水位計：9,300台（2025年）、更新・高性能化、新設・更新が本格化
- 重点施策: 対応領域拡大、BLAS拡販・BPaaS化推進、全社AXによる経営基盤の変革、ブランド・マーケティング、M&Aの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高9,612百万円、EBITDA753百万円、EBITDAマージン7.84%（FY26計画）","revised_forecast":"売上高8,427百万円、EBITDA294百万円、EBITDAマージン3.49%（FY26実績）","change":"売上高▲1,185百万円、EBITDA▲459百万円、EBITDAマージン▲4.35pt","change_rate":"売上高87.7%、EBITDA39.0%、EBITDAマージン44.5%","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: モバイル領域が計画以上に大きく縮小したこと、IoT領域も成長は継続したものの当初想定した水準には届かなかったこと、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれなかったこと、IoTサービスの施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったこと
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026.08（資料表記）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画2026の振り返り」「中期経営計画2030」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「売上高100億円の到達は『中期経営計画2030』初年度（FY27）にずれ込む見込み」「FY30 計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2030初年度（FY27）」「FY30 計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイル領域が計画以上に大きく縮小」「IoT領域も成長は継続したものの、当初想定した水準には届かなかった」「高収益・継続収益モデルが未確立」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「売上高100億円の到達は『中期経営計画2030』初年度（FY27）にずれ込む見込み」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY30 計画」売上高14,461百万円、営業利益1,248百万円、調整後EBITDA1,348百万円、「調整後EBITDA15億円以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務目標－段階利益とサービス別売上構成の推移」表の「FY26 実績」「FY27 計画」「FY30 計画」「FY26→FY30差分（CAGR）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「8,427」から「14,461」百万円、営業利益「216」から「1,248」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IoT」7,308百万円、「ネットワーク」6,633百万円、「SaaS」520百万円（FY30）」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウドカメラ：54.75万台（2024年） 131万台（2029年） 約2.4倍」「EV充電器：6.8万口（2024年） 30万口（2030年） 約4.4倍」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「最終年度（FY26）の売上高は当初計画を下回り」「EBITDA・EBITDAマージンともに計画を下回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY26 計画」「FY26 実績」「達成率（差分）」の一覧表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「売上高100億円・EBITDA7.5億円は、当初計画から1年遅れで達成見込みの水準まで成長している」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「モバイル領域が計画以上に大きく縮小」「IoT領域も成長は継続したものの、当初想定した水準には届かなかった」「利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り、成長投資を優先する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元は当面、自己株式取得により行う」「配当は当面行わず」「自己株式取得は株価水準に応じ機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自社の成長投資 BLAS・AX・ブランディングへの投資」「M&Aによる成長投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レバレッジ上限 2.5倍を目安 Net Debt / 調整後EBITDA」「M&A直後は3.0倍まで許容」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの転換は進展」「顧客軸から事業軸に変更」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「5つの重点戦略」および「調整後EBITDA15億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「クラウドカメラ…約2.4倍」「EV充電器…約4.4倍」「水道スマートメーター（東京都）…約60倍」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「5 M&Aの推進」「M&Aによる成長投資」「M&Aの投資規律」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY30に向けて」「FY30 計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「経営のコミットメント（必達目標）」「実現を目指す」「達成見込み」「段階的なサービス展開・ソリューション化を検討」」）