# ベイシス（4068） 2026年６月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20260814521245
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が21.5％増となり、増収増益でした。2027年6月期も、売上高・営業利益ともに増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

モバイルエンジニアリングサービスでは5Gエリア展開工事が縮小した一方、通信品質改善工事、基地局設置、法令点検案件が想定以上に推移しました。IoTエンジニアリングサービスではスマートメーターやIoT機器の設置案件が拡大し、「BLAS」による作業効率化と全国をカバーするサービス体制が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8427,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 60.89円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.6%","前期末":"55.1%"}
- 総資産: {"value":3813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":857,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9909,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"営業利益":{"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"経常利益":{"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9},"純利益":{"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外：該当事項なし（外部顧客への売上高なし）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66532,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1,889,679株
- 期末自己株式数: 49,182株
- 業績の増減要因: モバイルエンジニアリングサービスは5Gエリア展開工事の縮小で減収となったが、通信品質改善工事等が想定以上に推移した。IoTエンジニアリングサービスはスマートメーター、温度センサー、ネットワークカメラ等の設置案件拡大と「BLAS」の活用が寄与し、その他ITエンジニアリングサービスも金融機関向けネットワーク更改需要の増加で伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年６月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8,427百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益216百万円（同21.5％増）、経常利益210百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円（同16.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5.5％増」、営業利益は「21.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益216百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年６月期営業利益216百万円、2027年６月期通期営業利益予想329百万円（前年同期比52.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期の年間配当金合計は0.00円、2027年６月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況で配当性向（連結）は「-」と記載され、株主還元方針の数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益210,504千円、税金等調整前当期純利益210,504千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度において、該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年６月期2.6％、2025年６月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年６月期55.6％、2025年６月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期103百万円、2025年６月期464百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IoTデバイスの設置案件が拡大」、「金融機関向けネットワーク更改の需要増によりITインフラ関連の案件が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「モバイル3,252百万円（前年同期比3.4％減）、IoT3,742百万円（同13.1％増）、その他1,431百万円（同9.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「5Gエリア展開工事の縮小」、「主要顧客においては外注費削減の方針が継続」とする一方、「『BLAS』の活用による現場作業の効率化および日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制」が奏功したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益は、引き続き横ばいから減少で推移するものと想定」、「大幅な成長を見込んでおります」、「業績見通しにつきましては…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績と、「2026年７月１日～2027年６月30日」の予想に、売上高・利益の金額および前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化」、「継続的な物価上昇」、「当社グループの主要顧客においては外注費削減の方針が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年６月期について売上高、営業利益等の「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「店舗向けデジタルサイネージ設置に係る大型案件も既に受注済み」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「現行のスマートメーターが原則すべての需要家に設置済み」、「2030年代早期までに導入を完了」との記載はあるが、数値KPIの一覧はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年６月期を最終年度とする『中期経営計画2030』を策定」、「翌連結会計年度（2027年６月期）は同計画の初年度」。」）