# ベイシス（4068） 現場作業DXクラウド「BLAS」が デジタル化・AI導入補助金2026の対象ソフトウェアに認定されました～補助金の活用により、中小企業の現場DX導入を後押し～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20260805510556
種別: その他開示
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

現場作業DXクラウド「BLAS」が、昨年度に続いて「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ソフトウェアとして認定された。今回は新たにコンソーシアム枠でも認定され、販売パートナーや代理店経由の導入にも補助金を利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

中小企業・小規模事業者の労働生産性向上、業務効率化およびDX導入の支援を目的とする補助金の対象となることで、導入費用の負担を軽減し、BLASの導入を後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BLAS（Basis Listing Application System）、画像認識AI
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: デジタル化・AI導入補助金を実施する行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: ベイシスが提供するBLASについて、経済産業省の実施する補助金の対象ソフトウェア認定を受けている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 現場作業、現場管理、工事、施工現場、メーター・設置機器情報管理、通信・電力・ガス等のインフラ関連業務
- 受賞名・認証名: デジタル化・AI導入補助金2026 対象ソフトウェア認定（通常枠、コンソーシアム枠）
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: 特許第7507600号。補助金の有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 補助率は補助対象経費の50％以内、特定条件を満たす場合は75％以内。上限は150万円未満。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 補助金の活用により中小企業・小規模事業者へのBLAS導入拡大が期待されるが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: 経済産業省が実施するデジタル化・AI導入補助金。制度情報URL：https://it-shien.smrj.go.jp/about/

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「BLASを新たに導入する中小企業・小規模事業者様は、補助金を活用することで」／「申請締切：第4回 2026年8月25日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対象ソフトウェアとして認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「第4回 2026年8月25日（火）」「第5回 2026年9月29日（火）」「第6回 2026年10月30日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年度に続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「BLASが…対象ソフトウェアに認定されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定されました」／「導入が広がることを期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が実施する『デジタル化・AI導入補助金』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「対象ソフトウェアとして認定されました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「補助対象経費の50％以内、特定条件を満たす場合は75％以内」「上限150万円未満」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「補助率・補助額は、申請内容や条件により異なります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が実施する」／「https://it-shien.smrj.go.jp/about/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50％以内」「75％以内」「上限150万円未満」／「2026年8月25日」「2026年9月29日」「2026年10月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中小企業・小規模事業者様にも導入が広がることを期待しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「導入費用の負担を軽減できます」／当社業績への影響額に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ベイシス株式会社が提供する…BLAS」／「BLASを新たに導入する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「現場作業DXクラウド『BLAS』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年度に続き」／「今回新たにコンソーシアム枠の認定も受けた」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ベイシス株式会社…が提供する」／「自社開発の現場作業DXクラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ベイシス株式会社が提供する…BLAS」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「新たに導入する中小企業・小規模事業者様」／利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでアナログで行われていた業務をシステム化し、省人化と業務の生産性向上を実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BLAS（Basis Listing Application System）」／「特許第7507600号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 ベイシス株式会社」／「コード番号：4068 グロース市場」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中小企業の現場DX導入を後押し」／「スムーズに解決できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「補助率・補助額は、申請内容や条件により異なります」／「以降は未定」」）