# ベイシス（4068） 2026年６月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20260514533769
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

第3四半期累計は、IoT・IT関連案件の拡大を背景に、売上高が前年同期比5.4％増、営業利益が19.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、配当は年間0円の予定。

## 会社が挙げた理由

IoTエンジニアリングサービスでスマートメーター、ネットワークカメラ、センサー、テナントメーター、太陽光発電設備関連の設置案件が拡大した。現場作業DXクラウド「BLAS」による効率化と全国をカバーするサービスデリバリー体制が奏功し、ITインフラ関連の引き合いも増加した。一方、モバイルエンジニアリングサービスでは通信キャリア各社の設備投資抑制が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6304,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- １株当たり当期純利益: 67.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":3846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8684,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"経常利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43318,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":1889679,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":49182,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IoTエンジニアリングサービスの設置案件拡大、BLASによる現場作業効率化、全国をカバーするサービスデリバリー体制、ITインフラ関連の引き合い増加。一方、モバイルエンジニアリングサービスでは通信キャリア各社の設備投資抑制が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「6,304百万円」、通期予想は「8,684百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「210百万円」、通期予想は「234百万円」。売上高は「6,304百万円」、通期予想は「8,684百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比5.4％増」、営業利益「前年同期比19.9％増」、経常利益「前年同期比24.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比21.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,304百万円（前年同期比5.4％増）」、営業利益は「210百万円（前年同期比19.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「210百万円」、経常利益「207百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「124百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「234百万円」「対前期増減率31.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当「0.00」、2026年6月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 207,925千円」の後に「税金等調整前四半期純利益 207,925千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「6,304百万円」、営業利益「210百万円」、前年同期は売上高「5,983百万円」、営業利益「175百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「55.4％」、前連結会計年度「55.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設置・交換などの案件に加えて…設置案件が順調に拡大」、「ITインフラ関連の引き合いが増えており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「モバイル「2,490百万円（前年同期比5.5％減）」、IoT「2,720百万円（前年同期比13.2％増）」、その他「1,092百万円（前年同期比15.2％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化」「継続的な物価上昇」、自社要因として「BLASの活用による現場作業の効率化」「日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年7月1日から2026年3月31日」、売上高「6,304百万円」、営業利益「210百万円」、通期予想期間「2025年7月1日～2026年6月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスク」「継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間は「自2024年7月1日至2025年3月31日」、当第3四半期連結累計期間は「自2025年7月1日至2026年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）