# ベイシス（4068） 2026年６月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20260212557531
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

FY26年6月期第2四半期累計は、IoT・ITインフラなどで高単価案件の受注が増え、売上高・利益が前年同期を上回った。特に営業利益は上半期業績予想を大きく超過し、通期予想は期首から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

IoT・その他、特にITインフラ領域で高単価案件の受注が増加したこと、IoTではセンサ・カメラ・太陽光設備・テナントメーターなどの取引が増えたこと、その他サービスではNTT系企業からのネットワーク回線切り替え業務の受注が増えたこと。高単価案件により売上高が増加し、売上総利益率も上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4161,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 純利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 売上総利益率: {"value":23.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.7}
- 営業利益率: {"value":2.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.6}
- 販管費: {"value":870,"unit":"百万円","売上高販管費率":20.9}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2241,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円"},"過去最高":"四半期売上高"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8684,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1987,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1753,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":234,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":228,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":315,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":357,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":69.1,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":47.9,"営業利益":50.9,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 上半期の営業利益は業績予想を大きく超過
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別損益は非開示。サービス別では、モバイル1,634百万円（前年同期比92.9%）、IoT1,796百万円（117.6%）、その他730百万円（115.3%）
- 増減要因の内訳: 高単価案件の受注増加、IoT機器取引の増加、ネットワーク回線切り替え業務の受注増加、社内DX推進のIT投資による販管費増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 高単価案件の受注増加との記載はあるが、数量と単価を分けた数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 事業所6拠点（東京・仙台・大阪・名古屋・広島・福岡）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":581,"unit":"名","基準日":"2025年6月30日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: IoT・ITの成長、モバイル案件の減少、新規案件の獲得・既存案件の規模拡大、営業組織拡大、株主優待継続。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年売上高":{"value":300,"unit":"億円"},"IoT・IT売上高目標":{"value":100,"unit":"億円"},"実績との対比":"FY26の売上高・EBITDAは中期経営計画から1～2年程度遅れる見通し。IoT・IT合計売上高は計画から上振れ"}
- 財務目標: ROEの実績推移は記載されているが、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 現場作業DXクラウドBLASがIT導入補助金2025の対象ツールに認定、MODE, Inc.との戦略的業務提携、BLASとMODEのBizStackを連携した現場データ・AI活用体制の構築、工事会社を対象とするロールアップ型M&A戦略

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.9%、営業利益50.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業利益が上半期の業績予想を大きく超過した（+87百万円、業績予想比363.9%）」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「当四半期（FY26 2Q）の売上高2,241百万円、営業利益71百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「四半期としては過去最高の売上高を更新し（2,241百万円）」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「期首からの修正なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「IoT・その他で高単価案件の受注が増加、社内DX推進のためのIT投資により増加」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「IoT・その他（特にITインフラ領域）において高単価案件の受注が増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「弊社の事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメント」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売費及び一般管理費：社内DX推進のためのIT投資により増加」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「通信キャリア各社の5G設備投資抑制が強まり、段階的に減収の傾向が続いていた」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「成長事業のIoT・ITがモバイルの縮小による減分を補完する形で、全体として増収の予想」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来の実際の業績や財務状況は…大きく異なる可能性があります」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高・EBITDAは、それぞれ中期経営計画から1～2年程度遅れる見通し」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「MODE, Inc.と業務提携契約を締結」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「2024.6末時点459社、2025.6末時点522社、作業時間を約93%削減」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「459社から522社」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「高単価案件の受注が増加」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数581名（連結・2025年6月30日現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「営業組織拡大や株主優待継続を考慮」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE（自己資本利益率）の推移を掲載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「社内DX推進のためのIT投資により増加」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「FY26 第2四半期 決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、事業概要を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「FY26は引き続きの減収を加味した予想。本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。」）