# ベイシス（4068） 2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20260212555996
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は30.1％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

モバイルではスモールセル設置やインテグレーション関連案件の拡大、IoTではスマートメーターやネットワークカメラ・センサー等の設置案件の拡大、ITではコンビニエンスストアや金融店舗向けのネットワーク回線切り替え案件が寄与した。IoTでは現場作業DXクラウド「BLAS」の活用と全国をカバーするサービスデリバリー体制も成長を牽引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4161,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- １株当たり当期純利益: 37.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":3785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42914,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28863,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33867,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":965550,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8684,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"経常利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28917,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1,889,679株
- 期末自己株式数: 34,982株
- 業績の増減要因: モバイルはスモールセル設置・インテグレーション関連案件の拡大、IoTはスマートメーター等の設置案件の拡大、ITはネットワーク回線切り替え案件が寄与した。IoTではBLASの活用と全国をカバーするサービスデリバリー体制も成長を牽引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「4,161百万円」、通期予想は「8,684百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「119百万円」、通期予想は「234百万円」。売上高は中間期「4,161百万円」、通期予想「8,684百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.1％増」、営業利益は「30.1％増」、経常利益は「39.7％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「37.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,161百万円（前年同期比6.1％増）」、営業利益「119百万円（前年同期比30.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「119百万円」、経常利益「117百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「69百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「234百万円」「31.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の合計は「0.00」、2026年6月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「117,237千円」、税金等調整前中間純利益「117,237千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「4,161,067千円」、営業利益「119,373千円」、前年同期は売上高「3,920,492千円」、営業利益「91,766千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「55.5％」、前期末「55.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「183,607千円」、当中間期「42,914千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スモールセル設置やインテグレーション関連の案件拡大が寄与」、「IoT機器、テナントメーターや太陽光発電設備関連の設置案件が順調に拡大」、「ITインフラ関連の引き合いが増えており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高としてモバイル「1,634百万円」、IoT「1,796百万円」、その他「730百万円」が示されている一方、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策に起因する景気の下振れリスク」「継続的な物価上昇」を記載し、自社側では「BLASを活用し効率的な現場作業を実現」「幅広いサービスデリバリー体制を構築」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定し、将来情報については「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年12月31日」、売上高「4,161百万円」、営業利益「119百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に起因する景気の下振れリスク」「継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）