# ベイシス（4068） 2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20251110594862
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は63.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円の見込み。

## 会社が挙げた理由

売上高については、モバイルエンジニアリングサービスでスモールセル関連の売上が増加し、IoTエンジニアリングサービスでスマートメーターの設置・交換案件が堅調に推移したほか、ITインフラ関連の引き合いが増加したことが挙げられている。また、SaaS「BLAS」の導入企業数が増加し、営業体制を強化している。営業利益の減少について、本文では個別の要因を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":1919,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.2}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- １株当たり当期純利益: 0.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":3795,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2052,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8684,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"経常利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15856,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"-","除外社名":"-"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1887819
- 期末自己株式数: 24282
- 業績の増減要因: モバイルエンジニアリングサービスではスモールセル関連の売上が増加し、IoTエンジニアリングサービスではスマートメーターの設置・交換案件が堅調に推移した。ITエンジニアリングサービスではITインフラ関連の引き合いが増加し、SaaS「BLAS」では導入企業数が徐々に増加している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,919百万円、通期予想8,684百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,919百万円、営業利益は5百万円。通期予想は売上高8,684百万円、営業利益234百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は63.2％減、経常利益は45.3％減、四半期純利益は61.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,919百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益5百万円（同63.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益234百万円、対前期増減率31.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計0.00円、2026年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益5,149千円、税金等調整前四半期純利益5,149千円、法人税等3,496千円、四半期純利益1,653千円の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,919百万円・営業利益5百万円、前年同期の売上高1,897百万円・営業利益15百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第1四半期54.0％、2025年6月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スモールセル関連の売上増」、「スマートメーターの設置・交換などの案件が引き続き堅調」、「ITインフラ関連の引き合いが増えており、売上増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「モバイルエンジニアリングサービス762百万円（前年同期比10.4％減）、IoTエンジニアリングサービス798百万円（同8.7％増）、その他358百万円（同15.0％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」、「継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念」および「さらなる拡販に向けて営業体制も強化しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年９月30日」の期間と、売上高1,919百万円、営業利益5百万円などの実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」、「継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません」および「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており…各数値については…反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「モバイルエンジニアリングサービス762百万円、IoTエンジニアリングサービス798百万円、その他358百万円と、それぞれの前年同期比が記載されている。」）