# ベイシス（4068） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20251021576409
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

ベイシスは、社外取締役を除く取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式1,860株を新たに発行することを決議した。株式は3年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式1,860株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,646円
- 発行価額の総額: 3,061,560円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,061,560円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年11月20日から2028年11月19日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議直前営業日である2025年10月20日の東京証券取引所における普通株式の終値1,646円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年11月20日から2028年11月19日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2025年11月20日から最初に到来する当社の定時株主総会終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職等の場合は在任期間に応じた株数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任・退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、会社が本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く。）4名、1,860株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,061,560円。対象取締役への金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年9月29日開催の第22期定時株主総会で、金銭報酬債権の総額、発行株式総数及び譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下、「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 1,860株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文中にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載は本文中にない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　3,061,560円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式1,860株を発行することを決議」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社取締役（社外取締役を除く。）4名 1,860株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である割当対象者４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先　当社取締役（社外取締役を除く。）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会の直前営業日（2025年10月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,646円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき1,646円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 1,860株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年11月20日から2028年11月19日まで。本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間として払込期日から３年間とすること等」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年９月29日開催の第22期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内とすること、対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年8,000株以内及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。」）