# ベイシス（4068） 2025年6月期 決算説明資料（事業計画および成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20250815543025
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

中期経営計画「Reborn Basis」の進捗を再掲し、2026年6月期の売上高100億円目標は達成が実質1年程度遅れる見通しを示した。一方、IoT・ITの拡大と利益改善を進め、2026年6月期は売上高86.84億円、営業利益2.34億円を予想している。

## 会社が挙げた理由

モバイル事業者の設備投資抑制による売上高減少（計画差▲11.9億円）が主要因。加えて、売上総利益率の高いモバイル案件の減少や、IoTで想定していたEV充電設備等の大型機器関連の受注が計画通り進まなかったことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2024～2026「Reborn Basis」
- 計画期間: 2024年6月期～2026年6月期（2030年ビジョン：2030年6月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"9,612百万円（中期経営計画の2026年6月期）","revised_forecast":"8,684百万円（2026年6月期予想）","change":"計画差▲11.9億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（計画差は億円表記）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"177百万円（2025年6月期実績。中期計画の営業利益目標はnot_disclosed）","revised_forecast":"234百万円（2026年6月期予想）","change":"+56百万円","change_rate":"131.8%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.2%（2025年6月期実績）","revised_forecast":"2.7%（2026年6月期予想）","change":"+0.5ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"96百万円（2025年6月期実績）","revised_forecast":"128百万円（2026年6月期予想）","change":"+31百万円","change_rate":"132.9%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.8%（2025年6月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed（目標なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価上昇施策が進展し、株価にも好影響が出始めると説明。株価は2000円前後をキープと記載。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 450百万円（2026年6月期）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長性の高い事業へのシフト、M&Aによる成長、事業の成長を支える人材への投資、サステナビリティ、ESG経営への取り組み、既存顧客深耕による売上拡大、BPaaSモデルの推進、利益改善、営業体制の強化、成長事業であるIoT、IT領域の売上拡大、高利益サービスの提供、価格改定、直接労務費の削減、高単価サービスの提供、プレミアムプランや追加サービスの提供、外注費の見直し、コスト削減、人件費の削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高8,046百万円、EBITDA486百万円（2025年6月期計画）","revised_forecast":"売上高7,984百万円、EBITDA291百万円（2025年6月期実績）","change":"売上高▲62百万円、EBITDA▲195百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: モバイル事業者の設備投資抑制による売上高減少（計画差▲11.9億円）が主要因。IoTは当初計画を下回るものの着実に成長を継続。売上総利益率の高いモバイル案件の減少等により、EBITDAの達成も1～2年程度遅れる見通し。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 事業環境および顧客の動向、許認可の取り消し、または法規制等の変更・新設、特定取引先に対する依存度、重大な人身・設備事故等の発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画と重点施策 再掲」「2030年ビジョンと中期経営計画 再掲」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年ビジョン」「2030年6月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2024～2026」「中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイル事業者の設備投資抑制による売上高減少（計画差▲11.9億円）が主要因」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年中計目標の達成は困難で、実質1年程度遅れる見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「売上約100億円は1年程度遅れる見通し」「2026年6月期予想 8,684」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 234百万円」「当期純利益 128百万円」「営業利益率 2.7%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年6月期 実績」「2026年6月期 予想」「前年同期差」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「7年で4.4倍」「売上高 約300億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルエンジニアリングサービス 2,824」「IoTエンジニアリングサービス 4,191」「ITエンジニアリングサービス等のその他サービス 1,668」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規採用人数 49人」「PM数 23人→55人」「通期で1件以上のM&A実施を目指す」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「EBITDAについて、売上総利益率の高いモバイル案件の減少等により2025年6月期の計画は大幅な未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画３か年における業績目標の推移（売上高）」「中期経営計画３か年における業績目標の推移（EBITDA）」「2025年6月期 計画／投資実績」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「モバイル事業者の設備投資抑制による売上高減少（計画差▲11.9億円）が主要因」「売上総利益率の高いモバイル案件の減少等により2025年6月期の計画は大幅な未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「その他の施策の進捗：株価上昇に向けた施策」「株価上昇施策が進展し、株価にも好影響が出始める。株価は2000円前後をキープ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元策の強化」「株主優待制度を導入」「年2回、200株以上保有の株主様に対しデジタルギフト贈呈」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「Total 450」「採用・教育 86」「営業 185」「自社プロダクト開発・販売 179」（単位：百万円）」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 49.4％ 55.1％」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長性の高い事業へシフト」「モバイル以外の柱の完成」「成長事業であるIoT、IT領域の売上拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BPaaSモデルの推進」「BLAS販売専任チーム新設」「通期で1件以上のM&A実施を目指す」「売上高100億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる成長」「年間1～2件のM&Aの実施を計画」「通期で1件以上のM&A実施を目指す」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年6月期」「2025年6月期」「2026年6月期以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実質1年程度遅れる見通し」「今期も増収の予定」「今後変更の可能性あり」「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）