# ベイシス（4068） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20241113521661
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

第1四半期は売上高1,897百万円、営業利益14百万円となり、黒字を確保しました。前年同期は連結財務諸表がなく単純比較できず、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

モバイルエンジニアリング分野では通信キャリア各社の設備投資抑制が続いた一方、IoTエンジニアリング分野では監視・保守などの利益率が高いストック案件の獲得につながりました。また、IoTエンジニアリングサービスへの経営リソースのシフトが徐々に成果を出し始めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1897,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.7,"前期末":50}
- 総資産: {"value":3834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1095910,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7920,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"経常利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":294.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10191,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1862411,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22540,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モバイル分野では通信キャリア各社の設備投資抑制が継続した一方、IoT分野では監視・保守などのストック案件の提案が奏功し、利益率の高い案件を獲得した。前連結会計年度からIoTエンジニアリングサービスへ経営リソースをシフトしたことが徐々に成果を出し始めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「1,897」百万円、通期予想「7,920」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益「14」百万円、通期営業利益予想「103」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2024年６月期第１四半期」の売上高・営業利益は「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14」百万円、経常利益「8」百万円、四半期純利益「2」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「103」百万円、「30.1」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当「0.00」円、2025年6月期予想の年間配当「0.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用　保険解約損　4,688」「営業外費用合計　6,294」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」、また前年同期増減率は「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年6月期第1四半期「50.7」％、2024年6月期「50.0」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせる事業戦略」「ICTインフラ全般のエンジニアリングカンパニーへの進化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「モバイルエンジニアリングサービス851百万円、IoTエンジニアリングサービス734百万円、及びその他311百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇」「為替の変動や世界的な金融引き締め」と、「監視・保守といったストック案件の提案」「経営リソースをシフト」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年７月１日から2024年９月30日」、売上高「1,897」百万円、通期売上高予想「7,920」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇」「為替の変動や世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため」「対前年同四半期増減率については、記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在進行中の中期経営計画（FY2024-FY2026）に基づき」「前連結会計年度から、成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせる事業戦略を打ち出していましたが、徐々に成果が出始めております」。」）