# ベイシス（4068） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20231113587547
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

第1四半期は、通信キャリアの設備投資抑制などを背景に売上高が前年同期比11.2％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制し、今後もコスト抑制要請が進むと予想される一方、スマートメーター設置案件は堅調に推移した。会社は、BLASの有償提供開始や、成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスへの経営リソースのシフトを進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年７月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":55}
- 総資産: {"value":3422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6549,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"営業利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5},"純利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年10月31日開催の取締役会で株式会社アヴァンセ・アジルの株式取得による完全子会社化を決議し、2023年11月30日に取得予定。取得価額は315,000千円、取得後の議決権所有割合は100%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":1861870,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 通信キャリア各社による設備投資の抑制とコスト抑制要請の一方、スマートメーター設置案件は堅調に推移した。BLASの有償提供開始や、IoTエンジニアリングサービスへの経営リソースのシフトを進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,397百万円、通期予想は6,549百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は38百万円、通期営業利益予想は143百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比11.2％減、営業利益94百万円から営業損失38百万円、四半期純利益58百万円から四半期純損失25百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,574百万円から1,397百万円、営業利益は94百万円から営業損失38百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失38百万円、経常損失38百万円、四半期純損失25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は143百万円、対前期増減率は△62.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金合計は0.00円、2024年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益、営業外費用、税引前四半期純利益又は純損失、法人税等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態の表には自己資本比率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年6月期第1四半期56.4％、2023年6月期55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「モバイルエンジニアリングサービス905百万円（前年同四半期比20.2％減）、IoTエンジニアリングサービス448百万円（同14.5％増）、その他43百万円（同10.7％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制」とする一方、「BLASを有償化し、一般提供を開始」「IoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフト」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「コスト抑制要請は進むことが予想されます」「成長が見込まれる」「拡大を計画しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日から2023年9月30日」における売上高1,397百万円、営業損失38百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、外国為替の乱高下」「通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年6月期第1四半期と2024年6月期第1四半期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社アヴァンセ・アジルの株式を取得して、完全子会社とすることを決議」「2023年11月30日に株式を取得する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）