# ベイシス（4068） 株式会社アヴァンセ・アジルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20231031575334
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

ベイシス株式会社が、インターライフホールディングス株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの発行済み全株式を取得し、同社を完全子会社化する。取得価額は315百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算345百万円。

## 会社が挙げた理由

営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれ、当社の財務体質・経営基盤の強化や収益機会の創出につながると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社アヴァンセ・アジルの株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: インターライフホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社アヴァンセ・アジル
- 対象会社の事業内容: 人材派遣業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 20,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2007 年８月１日
- 対象会社の売上高: 873 百万円（2023 年２期）
- 対象会社の営業利益: 37 百万円（2023 年２期）
- 対象会社の当期純利益: 27 百万円（2023 年２期）
- 対象会社の純資産: 86 百万円（2023 年２期）
- 取得価額: 株式会社アヴァンセ・アジルの普通株式 315 百万円、合計（概算額）345 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 30 百万円（概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権の数：2,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社みずほ銀行からの借入れで株式取得価額315百万円を支払い、アドバイザリー費用等30百万円は自己資金で充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 株式会社アヴァンセ・アジルの業績は2024 年６月期第３四半期から連結業績への取り込みを予定。アドバイザリー費用等30 百万円を2024 年６月期連結決算で販売費及び一般管理費として計上する見込み。連結業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2023 年 10 月 31 日
- 契約締結日: 2023 年 10 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 11 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の連結子会社となる。商号、代表者、従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アヴァンセ・アジルの発行済の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社アヴァンセ・アジルの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000 株（議決権の数：2,000 個、議決権所有割合：100．0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）」および「異動後…議決権所有割合：100．0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 29 番 11 号」および相手先所在地「東京都中央区銀座六丁目 13 番 16 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および相手方の概要に、上場市場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済の全株式を取得し、子会社化」および「合計（概算額）345 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024 年６月期の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用等 30 百万円を…販売費及び一般管理費として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年６月期第３四半期から当社連結業績への取り込みを予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年 10 月 31 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 315 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）30 百万円」「合計（概算額）345 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社みずほ銀行からの借入れをもって支払いを行う予定」「アドバイザリー費用等…自己資金で充当」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「株式会社みずほ銀行からの借入れをもって支払い」「自己資金で充当」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「インターライフホールディングス株式会社」が記載されているが、上場・非上場等の区分は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」に2021年2期、2022年2期、2023年2期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「29 百万円、47 百万円、37 百万円」、当期純利益「19 百万円、31 百万円、27 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材派遣事業を営んでおり、殊に幅広い NTT グループ企業を主たる得意先としてサービス展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年６月期の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 10 月 31 日」「契約締結日 2023 年 10 月 31 日」「株式譲渡実行日 2023 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行済の全株式を取得」「合計（概算額）345 百万円」「2023 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年 10 月 31 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社アヴァンセ・アジルは当社の連結子会社となり」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）