# ベイシス（4068） 中期経営計画書の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20231024570600
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

2024年6月期から2026年6月期までの3年間を対象とする「Reborn Basis」中期経営計画を新たに策定した。モバイル中心の事業構成から、IoT・ITインフラを第2・第3の柱として育成し、2026年6月期に売上高9,612百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

2030年の売上高300億円ビジョンの達成に向け、モバイルエンジニアリングサービス以外の柱を創り、育てる変革期と位置づけたため。IoT分野及びITインフラ分野への事業拡大やM&Aを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）
- 計画期間: 2024年６月期～2026年６月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":6863,"revised_forecast":9612,"change":2749,"change_rate":40.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":17.35,"change":"1.85pt","change_rate":11.9,"unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向0％（2023年度実績、2026年度目標）。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030年には通信インフラが5Gから6Gへ移行するフェーズに入ると予想、ITインフラ領域は年成長率30％前後を見込む、M&Aは年1～2件程度を目標とするが、不確定要素が多いため業績計画には反映しない、M&A対象企業は買収後の売上高成長率10％以上を見込める企業、M&A対象のEBITDA倍率は5～7倍程度、IoTの設備投資は上昇トレンドと想定、TAMは4.2兆円以上
- 重点施策: モバイルのシェア維持・拡大、IoTシフトを進め第2の柱に、ITインフラ領域に事業拡大、IoT・IT領域の拡大、M&Aの活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2030年ビジョン達成に向け、2024年６月期～2026年６月期を祖業であるモバイルエンジニアリングサービス以外の柱を創り、育てる変革期と位置づけたため。
- 対象市場の規模: {"TAM":"4.2兆円","内訳":[{"市場":"IoT","規模":"約1.3兆円"},{"市場":"モバイル","規模":"約1兆円"},{"市場":"ITインフラ","規模":"約1.9兆円"}],"出典":["株式会社MCA『携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2019年版』『セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望』","IDC Japanプレスリリース『国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表』『RPA市場に関する調査を実施』","自社調べ"]}
- 認識するリスク: 通信キャリアの設備投資の減少及びコスト抑制要請、5Gエリア構築後から6G構築までの通信インフラ投資停滞、多重下請構造や作業のデジタル化の遅れによるインフラ整備・維持の困難化、少子高齢化・労働人口減少による担い手不足、M&Aは不確定要素が多く、業績計画には反映していない
- 取締役会決議日: 2023年10月24日
- 公表日: 2023年10月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今年度を初年度とする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年６月期～2026年６月期を」「3年間を対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画書の策定に関するお知らせ」「今年度を初年度とする中期経営計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画書の策定」を告知しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今年度を初年度とする中期経営計画」「『Reborn Basis』をテーマに中期経営計画を作成」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「主な経営指標」には「売上高」「EBITDA」「EBITDAマージン」があり、KPI表には「ROE」「配当性向」がある。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表の「2023年度 実績」と「中期経営計画 2026年度目標(KPI)」に、売上高・EBITDA・EBITDAマージン・ROE等を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 6,863 百万円」「9,612 百万円」、「EBITDA 399 百万円」「753 百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイル」4,018百万円、「IoT」5,022百万円、「IT」572百万円の2026年6月期計画。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客数 192社 365社」「社員数 365人 537人」「女性管理職比率 3.2％ 10％」「エンゲージメントスコア 55以上（BBB）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年成長率30%前後は見込める」「年1～2件程度を目標」「EBITDA倍率5～7倍程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「KPI表には「2023年度 実績」と「2026年度目標」があるが、前計画の目標・達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年度 実績」と「2026年度目標(KPI)」を並べたKPI表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今年度を初年度とする中期経営計画を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達を示す「未達」「計画未達」等の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「KPI表には「ROE 15.5％」「17.35％」がある一方、資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「KPI表の「配当性向 0％（2023年度）」および「0％（2026年度目標）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「戦略コスト計」および「採用・教育」「営業」「自社プロダクト開発」の2024～2026年6月期の金額。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「価値創造プロセスには「自己資本比率：55％」があるが、2026年度の財務体質目標としての記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後は更に経営リソースを成長性の高いIoT分野、ITインフラ分野に投下することで安定した事業ポートフォリオを構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「自社開発システムBLAS」「NTTドコモなど新たな顧客」「EV業界など新領域」「ISP事業者など新領域」および各種KPI目標。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「TAM 4.2兆円」「IoT 約1.3兆円」「モバイル 約1兆円」「ITインフラ 約1.9兆円」、脚注にMCA・IDC Japan・自社調べ。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる企業のM&Aも積極的に行う」「年1～2件程度を目標にM&Aを予定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「DX戦略のスケジュール」に2017～2027年の年次軸と「設置DX」「保守DX」「監視DX」「高度化機能有償化・サービス化」を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「進めていきます」「目指して参ります」とする一方、「年1～2件程度を目標にM&Aを予定」「不確定要素が多い」と記載。」）