# ベイシス（4068） 2023年６月期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20230814541914
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

2024年6月期は、IoT・ITエンジニアリングへ経営資源を移すため、売上高と利益が一時的に減少する見通しを示した。同時に、2026年6月期ごろの売上高100億円を目指す新たな成長戦略、KPI、投資管理方法を示した。

## 会社が挙げた理由

成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービス、ITエンジニアリングサービスに経営リソースを集中し、売上高100億円の実現に向けた「意志ある踊り場」とするため。また、モバイル業界の外部環境悪化とIoT業界の追い風を受け、新たな成長基盤を創るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 売上高100億円に向けた新中期成長戦略
- 計画期間: 2024年6月期〜2026年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,863百万円（2023年6月期実績）","revised_forecast":"100億円（最終年度目標）","change":"3,137百万円","change_rate":"45.7%","unit":"百万円（目標表記は億円）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"15.5％（2023年6月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 271.1百万円（2024年6月期の戦略コスト計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 5Gの拡大によりIoT関連機器の設置・保守運用ニーズが増加すること、IoT機器は設置後に一定期間ごとの交換需要が発生すること、計量法施行令第18条により、スマートメーターは10年以内の機器交換が義務付けられていること、モバイル業界では外部環境が悪化し、通信キャリアのコスト抑制要請が続くこと
- 重点施策: モバイルのシェア維持、IoTシフトを進め第2の柱に、ITインフラ領域に事業拡大、機器設置のフロー案件から監視・保守のストック案件に拡大、BLASを有償化しSaaSとして提供、IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる企業のM&Aも積極的に行う、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単価な上流工程に拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"7,150百万円（2023年6月期予想）","revised_forecast":"6,863百万円（2023年6月期実績）","change":"-287百万円","change_rate":"-4.0%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: モバイル業界の外部環境悪化、IoT業界の追い風を受け、新たな成長基盤を創る1年とする。成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービス、ITエンジニアリングサービスに経営リソースを集中する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 通信キャリア各社のコスト抑制要請、通信キャリアの設備投資の一時的な減少、基地局工事案件の中止・工期後ろ倒し、設置単価の低い生活インフラのスマートメーター案件増加による設置単価低下、M&Aにおけるのれん負けのリスク、投資には不確実性（リスク）があること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年8月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「売上高100億円に向けた新中期成長戦略」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「図中に「2024年6月期」「2025年6月期」「2026年6月期」と記載され、売上高100億円の目標が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年6月期」「2025年6月期」「2026年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイル業界の外部環境悪化、IoT業界の追い風を受け、新たな成長基盤を創る1年とする。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期 業績見通し」として実績と予想を示しているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従来戦略のページには「再掲」とあり、別途「KPIの変更について」「売上高100億円に向けた新中期成長戦略」が示されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「売上高100億円に向けた新中期成長戦略」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年6月期 実績」と「2024年6月期 予想」を並べ、売上高6,863百万円、6,549百万円、営業利益382百万円、143百万円などを記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高100億円」と「2023年6月期 売上高6,863百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年6月期計画として「モバイル3,519百万円」「IoT2,735百万円」「その他294百万円」を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IoT機器設置台数80万台」「エンジニア稼働人員数5,303人」「採用人数71人増」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各スマートメーターは定期点検、10年以内の機器の交換が義務付けられている。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「通期計画に対し売上高、営業利益ともに予想未達。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年6月期予想」と「2023年6月期実績」を並べ、各指標の達成率を記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「売上高100億円に向けた新中期成長戦略」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「基地局工事関連の案件が中止及び工期後ろ倒し」「通信キャリアへの常駐案件も投資抑制により計画未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「戦略コスト計271.1百万円」「採用・教育130.4百万円」「営業87.6百万円」「自社プロダクト開発53.1百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率55.1%から55.0%」という実績比較はあるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後は、IoTエンジニアリングおよびITエンジニアリングに経営リソースをシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BLASを有償化しSaaSとして提供」「IoT機器設置台数80万台」「戦略コスト計271.1百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「IoTインフラビジネスを拡大」「急増」「高い成長性」と記載しているが、市場規模・CAGRの数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる企業のM&Aも積極的に行う。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「図に「2024年6月期」「2025年6月期」「2026年6月期」と売上高100億円の目標が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益は一時的に低下の見込み」「売上高100億円の実現に向けた『意志ある踊り場』とする。」」）