# ベイシス（4068） 2023年６月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20230814541901
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減少した。2024年6月期は売上高と各利益がさらに減少する予想で、営業利益は143百万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

通信キャリアの設備投資減少やコスト抑制要請、基地局建設の工程後ずれにより、モバイル関連の売上の一部が翌期以降にずれ込んだ。一方、スマートメーター設置は堅調で、IoT機器の設置台数は前年比16万台増の72万台となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6863,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 経常利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- １株当たり当期純利益: 151.02円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.6,"前期":7.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":3554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":260,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1061,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6549,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"営業利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5},"純利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インフラテック事業":{"value":6863,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22316,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":90482,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2914,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1856870,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 通信キャリア各社の設備投資減少とコスト抑制要請、基地局建設の工程後ずれによりモバイル関連の売上の一部が翌期以降にずれ込んだ。一方、スマートメーター設置が進み、IoT機器の設置台数は前年比16万台増の72万台となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は6,863百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益382百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益363百万円（前年同期比25.1％減）、当期純利益280百万円（前年同期比13.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は6,863百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益382百万円（前年同期比21.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益382百万円」「経常利益363百万円」「当期純利益280百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2023年６月期 営業利益382百万円」「通期 143百万円（前年同期比62.5％減）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 固定資産受贈益 90,482」「特別損失 固定資産除却損 2,914、投資有価証券評価損19,999」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『インフラテック事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2023年６月期 5.6」「2022年６月期 7.8」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年６月期 55.0」「2022年６月期 55.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の収入（前事業年度は2百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信キャリアの設備投資は一時的に減少」「フロー領域で売上の一部が翌期以降にずれ込む想定」「IoT機器の設置台数は前年度を大幅に上回る実績」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年比＋16万台の72万台となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱」「通信キャリアの設備投資は一時的に減少」「半導体不足や新型コロナウイルス等の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の事業成長を見込んでおります」「業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2023年６月30日」「売上高は6,863百万円」「2024年６月期…営業利益は143百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱」「半導体不足」「外国為替の乱高下」「通信キャリア向け…設備投資抑制の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）」「当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IoT機器の設置台数は前年度を大幅に上回る実績となっており、前年比＋16万台の72万台となりました」」）