# ベイシス（4068） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20230118590817
種別: 開示
開示日: 2023-01-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

既存のシンジケートローンを借り換えるため、15億円のコミットメントライン契約を締結することを決定しました。契約締結は2023年1月27日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

既存のシンジケートローンをリファイナンスし、財政状態を安定させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローン契約締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年1月18日
- 実施日: 2023年1月27日（契約締結予定）
- 対象期間: コミット期間：2023年1月31日から2024年1月31日まで。コミット期間の延長は4回を限度とする
- 金額: 契約金額：15億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年6月期の業績に与える影響は軽微。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる
- 理由: 既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社の財政状態を安定させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達することを目的とする
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年1月27日に契約締結予定。業績に重大な影響を与えることが判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「契約金額：15億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2023年６月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「既存のシンジケートローンのリファイナンス」「運転資金を安定的かつ効率的に調達」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023年６月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー：株式会社みずほ銀行」「参加金融機関：株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約金額：15億円」「契約締結日：2023年１月27日（予定）」「コミット期間：2023年１月31日から2024年１月31日まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「15億円」「2023年１月27日（予定）」「2023年１月31日から2024年１月31日まで」「延長は４回を限度」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に契約条件の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「株式会社三井住友銀行」「株式会社りそな銀行」「株式会社横浜銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約金額：15億円」「契約締結日：2023年１月27日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「財政状態を安定させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達することを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「シンジケートローン契約を締結することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「既存のシンジケートローンのリファイナンス」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年１月18日開催の取締役会において」「契約を締結することを決議」「2023年１月27日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日：2023年１月27日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年１月18日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日：2023年１月27日（予定）」「業績に与える影響は軽微」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の財政状態を安定させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地理的範囲の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2023年１月27日（予定）」「コミット期間：2023年１月31日から2024年１月31日まで」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「契約の概要」として「契約金額」「契約締結日」「形式」「資金使途」「コミット期間」「アレンジャー」「エージェント」「参加金融機関」を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約の概要」「今後の見通し」として契約条件と影響を記載」）