# ベイシス（4068） 2022年６月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20220812519525
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。2023年6月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、当期純利益は減少予想で、配当予想は無配を継続する。

## 会社が挙げた理由

ガス業界でスマートメーター設置が進み、電力業界でも機器不具合に伴う交換作業の追加受注があったため、IoTエンジニアリングサービスの設置台数と売上が計画を上回った。また、ワクチン管理用IoT機器、空中ディスプレイ、ワイヤレス給電システムなどの設置も広がった。翌期は5GサービスやIoT関連需要を見込む一方、人材採用・教育、本社や支店の移転、システム開発・導入などの先行投資費用を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6264,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- １株当たり当期純利益: 178.04円
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.1%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":3027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":873,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31212,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1763,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,848,400株
- 期末自己株式数: 40株
- 業績の増減要因: ガス業界のスマートメーター設置の進展、電力業界の機器不具合に伴う交換作業の追加受注、生活インフラ分野以外のIoT機器設置の広がりにより、IoTエンジニアリングサービスの売上が計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年６月期 決算短信」「１．2022年６月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当期は売上高28.0％増、営業利益27.7％増、経常利益32.5％増、当期純利益36.2％増。翌期予想は売上高14.1％増、営業利益3.0％増、経常利益1.9％増、当期純利益4.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比28.0％増」、営業利益は「前年同期比27.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益490百万円、経常利益485百万円、当期純利益324百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年６月期の営業利益は490百万円、2023年６月期の営業利益予想は504百万円（前年同期比3.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年６月期の合計は「0.00」、2023年６月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「固定資産除却損 1,763千円」「特別損失合計 1,763千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年６月期、2021年６月期ともに売上高営業利益率は「7.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年６月期「55.1％」、2021年６月期「46.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年６月期「2百万円」、2021年６月期「△100百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上」「機器の不具合による交換作業の追加受注」「機器設置台数は目標である35万台を上回り55万台」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「35万台を上回り55万台となりました（前年比181％）」と記載されている一方、要因別の増収額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「半導体不足」「通信料の値下げ」を記載し、自社側の動きとして「交換作業の追加受注」「設置を開始」「IoT機器設置も広がっております」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」「異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年７月１日～2022年６月30日」、実績金額と前年同期比、予想期間「2022年７月１日～2023年６月30日」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性があります」「半導体不足がサプライチェーンに与える影響が高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益…を算出しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「機器設置台数は目標である35万台を上回り55万台となりました（前年比181％）」。」）